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プレスリリース

平成23年4月6日

農林水産省

戸別所得補償制度に関する意識・意向調査の結果について

農林水産省は、「戸別所得補償制度に関する意識・意向調査結果」(平成22年度農林水産情報交流ネットワーク事業 全国アンケート調査)について取りまとめました。

調査の目的

22年度に実施したモデル対策に対する評価をはじめとして、戸別所得補償制度の本格実施に向けて農業者の意識・意向を把握することを目的としています。

調査結果のポイント

  1. モデル対策に対する評価については、モデル対策に加入した方の4人に3人は制度を継続すべきとの回答であり、評価の理由は、「主食用米に交付金が出ることで、経営の安定に役立ったと思うから」が最も多くなっています。
  2.  23年度の米の所得補償に対する加入意向については、8割の方が加入するとの回答であり、22年度の米のモデル事業に加入した方(516人)より21人増加しており、その理由としては、「米の所得補償交付金をもらう方が有利」とする回答が最も多くなっています。
調査結果の詳細については、次のURLページからご覧になれます。

調査概要

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房戸別所得補償制度企画チーム
担当者:杉野
直通:03-6744-1850

大臣官房情報評価課業務第2班
担当者:藤岡
直通:03-3502-8047

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