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プレスリリース

平成23年5月19日

農林水産省

食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査の結果について

農林水産省は、「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査結果」(平成22年度農林水産情報交流ネットワーク事業 全国調査)について取りまとめました。

調査の目的

本調査は、食の安全と消費者の信頼の確保、農業・農村の再生及び水産資源の持続的利用を図るための施策の基礎資料とするため、生産者、流通加工業者及び消費者の意識・意向を把握することを目的としています。

調査結果のポイント

  1. 農業者に経営規模の今後の意向について伺ったところ、20~39歳では「農業経営面積(頭数等)を拡大したい」、「新たな部門に取り組む等、経営の複合化を進めたい」が多い一方で、60歳以上では「現状のまま維持したい」が多くなっています。
  2. 漁業者に最近の水産資源の状況について、どのように感じているか伺ったところ、「資源は減少している」と回答した者の割合がもっとも高く(87.9%)、次いで、「資源は変わらない」(8.9%)、「分からない」(2.6%)、「資源は増加している」(0.6%)となっています。また、「資源は減少している」と答えた漁業者に対し、資源が減少している原因を伺ったところ「水温上昇等の環境変化により、資源が減少している」と回答した者の割合がもっとも高くなっています(51.5%)。
  3. 流通加工業者に国産野菜の使用量の変化について伺ったところ、「ほとんど変わらない」が47.6%と最も高く、次いで「増えた」(12.3%)、「減った」(5.3%)となっています。
  4. 都市部以外に住む消費者等に、農業・農村の現状について伺ったところ、「あまり変わっている印象がない」(40.0%)、次いで「荒れた農地や空き家等が目立つ」(28.6%)が多くなっています。これらを地域別にみると、特に、東北、中国四国、九州で「荒れた農地や空き家等が目立つ」が多くなっています。
調査結果の詳細については、次のURLページからご覧になれます。

調査概要

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房情報評価課
担当者:業務第2班 中谷、五十嵐
代表:03-3502-8111(内線3256)
ダイヤルイン:03-3502-8047
FAX:03-3502-8766

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