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プレスリリース

平成20年8月28日

農林水産省

気候変動枠組条約次期枠組みに関する特別作業部会の開催結果について

8月21日から27日に、ガーナ共和国のアクラにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関する特別作業部会が開催されました。先進国の森林吸収源の取扱いルールや、途上国の森林減少劣化問題について議論が行われました。

1. 日時・場所

 8月21日から27日の間、ガーナのアクラにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関し、「条約の下での長期協力行動のための第3回特別作業部会(AWGLCA3)」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する第6回特別作業部会前半会合(AWGKP6-1)」が開催されました。

2. 出席者

158国の締約国、関係国際機関、NGO等の約1400人が参加しました。我が国政府からも、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が出席しました。農林水産省からは、島田林野庁次長、渡部農林水産政策研究所次長兼大臣官房ほかが出席しました。

3. 森林等に関する議題

1.   先進国における吸収源の取扱いルール

今年5月に行われた前回会合(AWGKP5-2)で各国から提案された様々な算定手法のオプションについて、AWGKP6-1において比較検討を行いました。

我が国は、現行ルールとの継続性や持続可能な森林経営による長期的な吸収源対策の促進の観点から、現行の京都議定書で採用されているルールと同様、適切に管理されている森林における約束期間の吸収量を算入するグロス・ネット方式が適切であることについて意見を表明しました。一方、他の国からは、基準年の吸収量との差のみを算入するネット・ネット方式や、森林火災や病虫害等の自然攪乱による森林からの排出を算定から除外する方法としてのベースライン方式などの提案がありました。今回の会合では、各国の意見を最終的に一つのオプションに絞り込むことはせず、グロス・ネット方式を含む複数のオプションに取りまとめた上で、次回12月の第6回AWGKP再開会合(AWGKP6-2)で引き続き議論することとなりました。また、各国は、それぞれのオプションがもたらす影響について、次回AWGKP会合の前に任意に関連情報を提出し、それらの情報を条約事務局のホームページ上で共有することになりました。

なお、農地管理を含むその他の吸収源活動についても、併せて検討を求める意見がオーストラリアやニュージーランドからありましたが、今次会合では森林経営を優先することとし、後日適切なタイミングで議論することで合意されました。

2. 途上国における森林減少に由来する排出の削減(REDD)

AWGLCA1決定に基づき、「REDDのための政策アプローチと積極的インセンティブ」について、検討を促進するためのワークショップが実施されました。ワークショップでは、6月に東京で行われたREDD方法論ワークショップの成果が報告され、また、12カ国からプレゼンテーションが行われました。我が国からは、REDDによる排出削減から得られた利益を、持続可能な森林経営を推進する観点から、関係者間で適切かつ透明に配分することが必要であるとの意見を表明しました。

各国の意見及び議論の内容は、議長により集約され、今後の検討課題としては、(1)どのように政策アプローチのデザインを進めていくかについての議論、(2)政策アプローチとしての非市場型資金源と市場メカニズムをいかに用いるかについての検討、(3)永続性・追加性・排出移転に関する異なる対処オプションの評価が必要であるとされました。この結果は、AWGLCA3全体会合に報告されました。

この内容を踏まえて、次回会合(12月ポーランド)でのAWGLCA4において、2009年12月の第15回締約国会議に向けた年間活動計画及び更なる議論のプロセスが検討される見込みです。

3. その他

AWGKP6-1においては、2013年以降の次期枠組みでの途上国等における植林等のプロジェクト活動(クリーン開発メカニズム及び共同実施)の改善について意見交換が行われ、湿地回復等の新たな活動の追加やクレジット発生の上限値導入、植林プロジェクトの計上方法の見直し等が今後の検討課題としてリストアップされました。

また、AWGLCA3においては、農業分野における排出削減に関するワークショップを開催することが提案され、途上国を含めた各国の関心が寄せられました。

4. 二国間会談の概要

期間中、島田林野庁次長は、カナダ、ニュージーランド、EU等と二国間会談を行うとともに、AWGKP議長と会談を行い、我が国の基本的な考え方について説明するとともに、先進国における森林等吸収源の取扱いに関する今後の議論の進め方について意見を交換しました。また、渡部農林水産政策研究所次長兼大臣官房は、デンマーク等と二国間会談を行い、農地土壌を含めた吸収源の取扱いが今後の削減目標の設定に当たっても重要であることについて認識を共有しました。 

注)AWGLCA : Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention
AWGKP : Ad Hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol
REDD : Reducing Emissions from Deforestation in Developing Countries

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課 
担当者:地球環境対策室 木内、森本、坂下
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017

林野庁森林整備部研究・保全課
担当者:森林吸収源推進班  塚田、松本(森林関係)
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240

林野庁森林整備部計画課
担当者:海外林業協力室 佐藤、渡辺(森林関係)
代表:03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン:03-3591-8449

生産局農業環境対策課
担当者:二階堂、大島(農業関係)
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