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プレスリリース

平成20年10月22日

農林水産省

排出量取引の国内統合市場の試行的実施について

平成20年10月21日開催された地球温暖化対策推進本部の第22回会合(本部長:内閣総理大臣)において、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施について」が決定されましたので、農林水産省分の取組についてお知らせします。

1.背景・目的

排出量取引の国内統合市場の試行的実施については、低炭素社会づくり行動計画(平成20年7月29日閣議決定)において、平成20年10月から開始することとされたものです。

試行的実施では、CO2の排出削減を進めるため、CO2に取引価格を付け、市場メカニズムを活用し、技術開発や削減努力を誘導する方法についての実効性あるルールの構築を目指しています。また、得られた経験を活かして、国際的なルールづくりの場でのリーダーシップの発揮につなげることとしています。

 2.概要と今後の取組

(1)今般決定された試行的実施においては、企業等が自主的に削減目標を設定し、その達成を目指して排出削減を進めますが、目標達成にあたっては、その超過達成分(排出枠)や、中小企業や農林業事業者、一般家庭等が行った排出削減分(国内クレジット)を充当することができます。
この新たな「国内クレジット制度」においては、間伐材等のバイオマスを化石燃料の代替として利用することにより、CO2の排出削減として認められ、国内クレジット認証委員会(事務局:経済産業省、環境省、農林水産省)において国内クレジットとして認証されます。また、農林水産省において、森林バイオマスの利用による国内クレジットの案件形成や申請支援等を行う「山村再生支援センター」(仮称)の創設に向け、平成21年度の概算要求において所要の予算を要求しています。

(2)これらの取組を通じ、農林水産省では、化石燃料からバイオ燃料への転換による排出削減量の取引への活用などCO2の排出削減を一層推進していくとともに、農山漁村に豊富に存在する間伐材などバイオマスのさらなる利用拡大を図り、農山漁村の活性化と森林整備等の着実な推進につなげていくこととしています。(参考資料4)

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課 
担当者:安高・久保・相馬
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX:03-3591-6640

林野庁林政部木材利用課
担当者:香月
代表:03-3502-8111(内線6121)
ダイヤルイン:03-6744-2297
FAX:03-3502-0305

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