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プレスリリース

平成20年12月15日

農林水産省

気候変動枠組条約第14回締約国会議(COP14)の開催結果について

12 月1 日から12 日に、ポーランド共和国のポズナンにおいて、気候変動枠組条約第14 回締約国会議(COP14)等が開催されました。森林・農業分野に関しては、2013年以降の将来枠組みにおける吸収源の取扱いルールや、途上国の森林減少・劣化問題等について議論が行われました。

1.日時・場所

12 月1 日から12 日までの間、ポーランド共和国のポズナンにおいて、以下の会議が開催されました。

2.出席者

187国の締約国、関係国際機関、NGO等の約1万人が参加しました。我が国政府からも、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が出席しました。農林水産省からは、渡部農林水産政策研究所次長兼大臣官房、沼田林野庁森林整備部長ほかが出席しました。

3.当省関連の議論の内容

今次会合では、2013年以降の将来枠組み等に関する来年12月のCOP15での合意に向けて、様々な議題について検討が行われました。当省に関連する主な議論の内容は、以下のとおりです。

 

 (1) 先進国における吸収源の取扱い
森林・農地等の吸収源の取扱いは、AWG-KPで検討されており、各国から様々な意見(グロス・ネット方式、ネット・ネット方式等)が出されています。今次会合では、特にCOP15での合意に向けた今後の作業プロセスに集中した議論が行われました。
我が国は、農地管理等、森林経営以外の議定書3条4項活動についても早急に議論を開始すべきこと、将来枠組み全体の議論との整合性を図る必要があること等について主張しました。特に農地管理について、引き続き議定書3条4項活動として扱うことの必要性や、国や地域によって異なる多様な手法を考慮すべきこと等を主張しました。
議論の結果、(ア)来年3月から4月のAWG-KP7で踏み込んだ議論を行うこと、(イ)各国に来年2月15日までに意見提出を求めること、(ウ)AWG-KP7における議論を促進するため、AWG-KP議長に対し、農地管理等森林以外の要素も含め、これまでの議論や各国の意見を全て取りまとめた文書の作成を求めること、(エ)来年8月ないし9月のAWG-KP9で本議題に関連する決定文書案を検討すること、等が合意されました。

 

(2) 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減(REDD)
SBSTAにおいて、REDDに関する方法論的課題が、本年6月に東京で開催されたワークショップ等の成果を踏まえて検討されました。
その結果、COP15に向けた今後の作業プロセスとして、(ア)各国に来年2月15日までに途上国の能力向上のニーズについての意見提出を求めること、(イ)6月のSBSTA30までに森林面積及び炭素変化量に対する評価基準の考え方に関する専門家会合を開催すること、(ウ)検討結果を来年12月のCOP15に報告すること、等が合意されました。
また、今後の方法論的検討においては、途上国における能力向上の推進、先住民等の参加の尊重、各国による経験の共有等が重要であることや、各国・地域における適切な森林モニタリングシステムが必要であること等が確認されました。
なお、SBSTAでは、東京ワークショップの開催国である我が国に対し、各国から感謝の意が表明されました。

4.公式会合以外での当省関連の動き

(1)REDDに関する閣僚級共同声明
12日、我が国を含む20カ国(日本、英、独、仏、ノルウェー、インドネシア、パプアニューギニア等)は、REDDの取組に関する閣僚級共同声明を発表し、気候変動対策におけるREDDの重要性を訴えました。(声明文仮訳別添)

 

(2)非公式関心国会合
会期中、将来枠組みにおける先進国の吸収源の取扱いやREDDについて、関心国による非公式の会合が断続的に開催されました。我が国は、先進国の吸収源の取扱いについては、持続可能な森林経営や農地管理等の活動による温室効果ガス削減効果を最大化させるような枠組みとすることが重要であること、REDDについては、透明で信頼できる計測・報告・検証の仕組みを構築すべきこと等について主張しました。

 

(3)農地土壌に関する提案
9日に、澤田環境バイオマス政策課政策情報分析官は、我が国主催の会合において、我が国の堆肥等の施用を通じた農地土壌の温室効果ガス排出削減に向けた取組について提案しました。

 

(4)二国間会談
沼田林野庁森林整備部長は、ガイアナ共和国大統領、エクアドル共和国環境大臣等と二国間会談を行い、森林減少・劣化対策に係る各国独自の取組について意見交換するとともに、我が国の考え方やこれまでの取組について説明しました。さらに、インドネシアとは、これまでの森林減少対策に関する協力の実績を踏まえ、今後も協力関係を強化していくことについて改めて確認しました。
また、渡部農林水産政策研究所次長兼大臣官房は、EU、カナダ等と意見交換し、農地土壌を含めた吸収源の取扱いが今後の削減目標の設定に当たっても重要であることについて認識を共有しました。

 

注)COP : Conference of the Parties
  CMP : Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Protocol
  SBSTA : Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice
  SBI : Subsidiary Body for Implementation
  AWG-LCA : Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention 
  AWG-KP : Ad Hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol
  REDD : Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課
担当者:地球環境対策室    森本、坂下(農業分野)
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2016
FAX:03-3591-6640

林野庁森林整備部研究・保全課
担当者:森林吸収源推進班    塚田、松本(森林分野)
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240
FAX:03-3502-2104

林野庁森林整備部計画課
担当者: 海外林業協力室  海外技術担当    渡辺(REDD)
代表: 03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン: 03-3591-8449
FAX:03-3593-9565

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