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プレスリリース

平成21年4月10日

農林水産省

気候変動枠組条約特別作業部会の開催結果について

3 月29 日から4月8 日に、ドイツ連邦共和国のボンにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関する特別作業部会が開催されました。森林・農業分野に関しては、2013年以降の次期枠組みにおける吸収源の取扱いや、途上国の森林減少・劣化問題等について議論が行われました。

1. 日時・場所

3 月29 日から4月8日までの間、ドイツ連邦共和国のボンにおいて、以下の会議が開催されました。

2. 出席者

173国の締約国、関係国際機関、NGO等の約2千人が参加しました。我が国政府からも、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が出席しました。農林水産省からは、渡部農林水産政策研究所次長兼大臣官房、赤堀林野庁研究・保全課森林吸収源情報管理官ほかが出席しました。

3. 当省関連の議論の内容

今次会合では、今年12月の第15回締約国会議(COP15)での合意に向けて、次回6月会合で本格的な合意文書作成作業に入ることを念頭に、様々な議題について詳細な検討が行われました。当省に関連する主な議論の内容は、以下のとおりです。

 

 (1) 先進国における吸収源の取扱い

森林・農地等の吸収源と伐採木材製品の取扱いについては、各国から様々な提案や意見が出されており、今次会合では、次回6月の会合で合意文書作成に向けた交渉に入ることを念頭に、各国の提案や意見について詳細な検討が行われました。

その結果は会合の結論文書に取りまとめられ、各国は4月24日までに意見を提出することとなりました。

次回会合では、今回の検討結果や各国の提出意見をもとに、引き続き検討を行うことで一致しました。

また、各国は次回会合までに関連情報等を提出し、条約事務局のホームページ上で共有することとなりました。

 

(2) 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減(REDD)

バリ行動計画に位置づけられているREDDの政策アプローチ等について議論が行われました。

各国より、COP15に向けて更に検討すべき事項として、REDDの方法論の確立、ガバナンス、資金供与、キャパシティ・ビルディング等が挙げられました。我が国からは、制度に透明性が必要であることについて指摘しました

これらについて、次回会合で改めて議論することとなりました。

 

(3) 農業分野における気候変動緩和策に関するワークショップ

4月4日、AWG-LCAにおける緩和策に関する検討の一環として、農業分野の緩和策に関するワークショップが開催され、9カ国、3機関が発表を行いました。

我が国は、渡部農林水産政策研究所次長兼大臣官房より、我が国の農業の特徴と農地土壌の温室効果ガスの吸収機能の活用を含む地球温暖化対策の取組について、発表を行いました。

 

注)AWG-LCA : Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention
  AWG-KP : Ad Hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol
  REDD : Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課
担当者:地球環境対策室  木内、坂下(農業分野)
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2016

林野庁  森林整備部  研究・保全課
担当: 森林吸収源推進班  塚田、松本(森林分野)
代表: 03-3502-8111  (内線6213)
ダイヤルイン: 03-3502-8240

林野庁  森林整備部  計画課
担当: 海外林業協力室  清水、渡辺、武藤(REDD)
代表: 03-3502-8111  (内線6146)
ダイヤルイン: 03-3591-8449

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