国内クレジット制度における農林水産分野関係の申請案件について

昨年10月に政府が開始した「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における取引形態の一つである「国内クレジット制度」に関し、本日開催された第4回国内クレジット認証委員会において、農林水産分野関係案件25件が報告されました。 今後、この申請案件は審査機関又は審査員の審査を受け、委員会に承認されれば、事業計画に沿って二酸化炭素排出削減事業を実施していくこととなります。

1 国内クレジット制度について

国内クレジット制度は、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業や農家等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、大企業等の自主行動計画等の目標達成のために活用する制度です。

2 農林水産分野関係案件について

本日開催された第4回国内クレジット認証委員会において、農林水産分野関係案件25件が報告され、木質バイオマスのハウスや養鰻場、小学校における活用などの新たな案件が申請されました（詳細は添付資料1のとおり）。

3 これまでに申請された案件について

本日開催された第4回国内クレジット認証委員会までに受け付けた申請案件は延べ100件です。

このうち、農林水産分野関係からの申請案件は延べ30件です。

4 その他

農林水産省では、平成21年4月14日に「農林水産業における排出量取引の国内統合市場の試行的実施等推進検討会」（座長：鈴木宣弘東京大学大学院農学生命科学研究科教授）を立ち上げ、農林水産業における排出量取引等への参加を推進するとともに、メタンや一酸化二窒素など農林水産業から発生する温室効果ガスの排出抑制に向けた様々な取組を促進するための方法等を検討しています。

当該検討会での検討を通じ、農林水産分野における排出量取引等を一層推進していくこととしています。

ページトップへ