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プレスリリース

平成21年6月15日

農林水産省

気候変動枠組条約次期枠組みに関する特別作業部会及び補助機関会合の開催結果について

6月1 日から12 日に、ドイツ連邦共和国のボンにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関する特別作業部会及び同条約に基づく第30 回補助機関会合が開催されました。

森林・農業分野に関しては、2013年以降の次期枠組みにおける吸収源の取扱いや、途上国の森林減少・劣化問題等について議論が行われました。

1.日時・場所

6月1日から12日までの間、ドイツ連邦共和国のボンにおいて、以下の会議が開催されました。

2. 出席者

182カ国の締約国、関係国際機関、NGO等の約3,600人が参加しました。我が国政府からも、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が出席しました。農林水産省からは、島田林野庁次長、澤田環境バイオマス政策課分析官ほかが出席しました。

3. 当省関連の議論の内容

今次会合では、AWG-KP8において、先進国の森林・農地等吸収源の取扱いについて議論されるとともに、SBSTA30及びAWG-LCA6において、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減について議論が行われました。主な議論の内容は、以下のとおりです。

(1) 先進国における吸収源の取扱い
森林・農地等の吸収源と伐採木材製品の取扱いについては、各国から様々な提案や意見が出されており、それらは5月末に公表されたAWG-KP議長文書の附属書に盛り込まれています。
今次会合では、この附属書を合意文書の叩き台として、我が国の意見を含めて各国の意見をさらに漏れなく盛り込むとともに、意見が細分化されている項目については可能な限り整理統合すること等の議論が行われました。
議論の結果は改訂版の合意文書案として取りまとめられ、次回8月会合以降、引き続き議論を深めることとなりました。また、各国は次回8月会合までに、今後の議論を促進するために必要とされる情報やデータの内容について、任意に意見を提出し、条約事務局のホームページ上で共有することとなりました。

(2) 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減(REDD)
COP13における決定を受けて、REDDの方法論等について議論が行われました。
SBSTAにおいて、本年3月に開催された専門家会合の成果等を踏まえて、主に、推計とモニタリング、基準となる排出レベル、先住民等の参加、能力開発等について、今後の活動のガイドラインとなるCOP15の決定案が検討されました。これについて、次回会合で引き続き議論されることとなりました。

 

注)AWG-LCA : Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention

AWG-KP : Ad Hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol

SBSTA : Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice

SBI : Subsidiary Body for Implementation

REDD : Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries

COP: Conference of the Parties

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課
担当者:地球環境対策   皆川、坂下(農業分野)
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX:03-3591-6640

林野庁 森林整備部 研究・保全課
担当:森林吸収源推進班  塚田、五味(森林分野)
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240
FAX:03-3502-2104

林野庁 森林整備部 計画課
担当:海外林業協力室  武藤(REDD)
代表:03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン:03-3591-8449
FAX:03-3593-9565

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