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プレスリリース

平成21年11月9日

農林水産省

気候変動枠組条約次期枠組みに関する特別作業部会の開催結果について

11月2日から11月6日に、スペイン王国バルセロナにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関する特別作業部会が開催されました。
森林・農業分野に関しては、2013年以降の次期枠組みにおける吸収源の取扱いや、途上国の森林減少・劣化問題、気候変動における農業分野の取扱い等について議論が行われました。

1.日時・場所

11月2日から11月6日までの間、スペイン王国のバルセロナにおいて、以下の会議が開催されました。

2. 出席者

181カ国の締約国、関係国際機関、NGO等の約3,100人が参加しました。我が国政府からも、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が出席しました。農林水産省からは、宮坂林野庁次長、澤田環境バイオマス政策課分析官ほかが出席しました。 

3. 当省関連の議論の内容

今次会合では、AWG-KPにおいて、先進国の森林・農地等吸収源の取扱いについて議論されるとともに、AWG-LCAにおいて、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減や農業分野の取扱いについて議論が行われました。主な議論の内容は、以下のとおりです。

 

(1) 先進国における吸収源の取扱い

次期枠組みにおける森林・農地等の吸収源の取扱いについては、AWG-KPにおいて各国から様々な提案や意見が出されており、それらは10月に公表された議長文書の附属書に盛り込まれています。

今回会合では、吸収源の算定ルールの違いが各国の将来の吸収量にどのような影響を及ぼすかについて議論を深めることを目的に、各国からの情報提供が求められ、我が国からは各算定ルールに従った場合の森林吸収量の将来推計についてプレゼンテーションを行いました(算定ルールの違いにより、2020年は2.9%の吸収、又は1.5%の排出、等)。

その後、これまでの議論を踏まえつつ12月のコペンハーゲンにおいて決定することを目的とした文書案として、現在交渉中の附属書に、吸収源の取扱いの原則等を記した「前文」を付したものが配布され、この文書案について各国からの意見聴取が行われました。

最終的に、この文書案については12月のコペンハーゲンにおける会合で引き続き、議論されることとなりました。

 

(2) 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減(REDD)の取扱い

前回のバンコク会合(9月28日~10月9日)に引き続き、AWG-LCAで各国提案を網羅的に盛り込んだ交渉文書をもとに、主要論点について各国意見の整理・統合作業が行われ、交渉文書の簡素化が図られました。今回の会合では、主に、REDDの取組みをどのような工程で進めるか、そのための資金をどのような方式で手当てするか、排出量の計測や報告をどのように行うか、といった論点について整理が行われました。

今回の作業の成果文書を12月の会合での交渉のたたき台として、REDDの枠組みについての本格的な交渉が行われる見込みです。

 

(3) 気候変動における農業分野の取扱い

AWG-LCAで農業分野で緩和策を進めることの重要性、気候変動と食料安全保障との関係、緩和と適応を進めるための研究・技術協力の重要性等が議論されました。12月の会合でも引き続き議論が行われる予定です。

 

注)AWG-KP : Ad Hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol

AWG-LCA : Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention

REDD : Reducing emissions from deforestation and forest degradation in developing Countries

COP: Conference of the Parties

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課
担当者:地球環境対策室  皆川、坂下(農業分野)
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX:03-3591-6640

林野庁 森林整備部 研究・保全課
担当:森林吸収源情報管理官室 塚田、五味(森林分野)
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240

林野庁 森林整備部 計画課
担当:海外林業協力室 武藤(REDD)
代表:03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン:03-3591-8449

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