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プレスリリース

平成22年3月25日

農林水産省

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

農林水産省、環境省及び国土交通省は、自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表いたします。

(1)概要

「自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13条第1項」の規定により、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。

また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされています。(参考1「自然再生推進法の概要」参照)

平成20年度末までに17の自然再生事業実施計画が策定されていましたが、阿蘇草原再生協議会、久保川イーハトーブ自然再生協議会、上サロベツ自然再生協議会において新たに自然再生事業実施計画が作成されたことを受け、平成21年度末までに、別添のとおり合計で20の自然再生事業実施計画が作成されています。

(2)自然再生事業の進捗状況について(平成22年3月現在)

別添「自然再生事業実施計画の作成状況」参照

 

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課
担当者:自然環境班:倉田、佐藤、岩瀬
代表:03-3502-8111(内線3296)
ダイヤルイン:03-6744-2016
FAX:03-3591-6640

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