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プレスリリース

平成22年12月13日

農林水産省

「気候変動枠組条約 第16回締約国会議(COP16)」、「京都議定書 第6回締約国会合(CMP6)」等の結果について

平成22年11月30日から12月10日まで、カンクン(メキシコ合衆国)において、気候変動枠組条約 第16回締約国会議(COP16)、京都議定書 第6回締約国会合(CMP6)等が開催されました。

森林農業分野に関しては、平成23 25年以降の次期枠組みにおける森林農地等吸収源の取扱いや、途上国の森林減少劣化問題、農業分野における温室効果ガスの排出削減活動の取扱いについて議論が行われました。

1.日時場所

11月30日から12月10日までの間、カンクン(メキシコ合衆国)において、気候変動枠組条約 第16 回締約国会議(COP16)、京都議定書 第6 回締約国会合(CMP6)が開催されました。

併せて、以下の特別作業部会及び補助機関会合が開催されました。 

注)COP: Conference of the Parties

CMP: Conference of the Parties serving the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol

AWG-KP: Ad Hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol

AWG-LCA: Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under theConvention

SBSTA: Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice

SBI: Subsidiary Body for Implementation

2.出席者

各国首脳、192の締約国、関係国際機関、NGO等の約1万2千人が参加しました。我が国政府からも、松本環境大臣、田名部農林水産大臣政務官、山花外務大臣政務官、田嶋経済産業大臣政務官をはじめ、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省他が出席しました。農林水産省からは、田名部農林水産大臣政務官のほか、沼田林野庁次長、澤田大臣官房環境バイオマス政策課政策情報分析官、後藤林野庁海外森林資源情報分析官他が出席しました。

3.当省関連の議論の内容

今次会合では、AWG-KPにおいて、京都議定書改定に関連する決定案の一部として、先進国の森林・農地等吸収源の取扱いについて議論され、その結果がCMP に報告されました。また、AWG-LCAにおいて、条約の下での協力行動の一部として、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)や農業分野における温室効果ガスの排出削減活動の取扱いについて議論が行われ、その結果がCOPに報告されました。これらの議論等を踏まえ首脳・閣僚級でさらに協議を重ねた結果、CMP及びCOPの一連の決定が採択されました。

注)REDD: Reducing emissions from deforestation and forest degradation in developing countries

 

主な議論の内容は、以下のとおりです。

(1) 先進国における吸収源の取扱い

次期枠組みにおける森林・農地等の吸収源の取扱いについては、これまで、各国からの様々な提案や意見を盛り込んだ文書案が検討されてきました。

今回のAWG-KP会合では、CMP での決定に向けて、森林経営の算定方法や伐採木材製品等について意見の集約を図るための議論が行われました。この結果、議論に進展は見られたものの、会合終了までに意見の収束は見られず、各国意見が併存したままの案が、AWG-KP 議長作成の文書として作成されました。

これらの議論等を踏まえ作成されたCMP決定案では、(ア)森林経営の算定方式のオプションの一つである参照レベル方式において、各国の参照レベルに関する情報の審査を実施することが規定されるとともに、(イ)グロスネット方式、参照レベル方式、ネットネット方式等の森林経営の算定方式、伐採木材製品、不可抗力等の取扱については実質的に引き続き議論することとされ、CMPでの議論の結果、これらの内容に合意しました。

 

(2) 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の取扱い

REDD+に関しては、昨年12月に開催されたAWG-LCA8の検討を経て、政策論に関する論点の多くに各国の共通理解が得られ、このテキストを基本とした検討が行われてきました。今次会合では、引き続き更なる議論が行われた結果、COP決定の中に、途上国の森林減少・劣化対策等と先進国の支援の枠組みが盛り込まれました。今後は、本決定を基に REDD+の運用ルール等が検討される見込みです。

 

(3) 農業分野における温室効果ガスの排出削減活動の取扱い

農業分野の温室効果ガスの排出削減活動の取扱いについては概ね合意に近づきつつあったものの、分野横断的な部分で意見がまとまらず、COP決定の中には盛り込まれませんでした。今後引き続き議論される見込みです。

 

4.田名部農林水産大臣政務官と関係国との二国間会談

田名部農林水産大臣政務官は会合中、松本環境大臣、山花外務大臣政務官、田嶋経済産業大臣政務官とともに二国間会談を行い、気候変動問題における森林吸収源対策や途上国の森林減少及び劣化対策(REDD+)等の取組について我が国の考え方を伝えるとともに、先方との間で当該分野の重要性について認識を共有しました。

5.その他

12月9日に日本政府代表団による在外メディアを含めた共同記者会見において、途上国への森林保全等に係る当省の協力の取組などを説明しました。また、11月29日に日本政府主催のサイドイベントを開催し、当省のREDD+に係る取組を紹介しました。

 

(参考)

平成22年11月26日付けプレスリリース「気候変動枠組条約 第16回締約国会議(COP16)」、「京都議定書 第6回締約国会合(CMP6)」の開催について

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/101126.html

 

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課
担当者:地球環境対策室 梅下、神前(農業分野)
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX:03-3591-6640
林野庁 森林整備部 研究・保全課
担当:森林吸収源情報管理官室 塚田、五味(森林分野)
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240
林野庁 森林整備部 計画課
担当:海外林業協力室 武藤(REDD+)
代表:03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン:03-3591-8449

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