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プレスリリース

平成23年12月12日

農林水産省

「気候変動枠組条約 第17回締約国会議(COP17)」、「京都議定書 第7回締約国会合(CMP7)」等の結果について

平成23年11月28日から12月11日に、ダーバン(南アフリカ共和国)で、「気候変動枠組条約 第17回締約国会議(COP17)」、「京都議定書 第7回締約国会合(CMP7)」等が開催されました。

1.会合の概要

気候変動枠組条約締約国会議(COP※1)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992 年に採択された「国連気候変動枠組条約」(United Nations Framework Convention on Climate Change)に基づき、1995 年から毎年開催されている年次会議で、今回は第17 回の会議が開催されました。また、京都議定書締約国会合(CMP※2)は、1997 年に採択された先進国の削減目標等を定めた「京都議定書」(Kyoto Protocol)に基づき、2005 年から毎年開催されている年次会合で、今回は第7回の会合が開催されました。
同時に、COPおよびCMPの下に設置された補助機関の会合(条約の下での長期協力行動のための特別作業部会(AWG-LCA※3)、京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会(AWG-KP※4)、 科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA※5)等)も開催されました。

※1 COP:Conference of the Parties
※2 CMP: Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to
the Kyoto Protocol

※3 AWG-LCA : Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention

※4 AWG-KP : Ad Hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol

※5 SBSTA : Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice

2.日時・場所

 日時:11 月28 日(月曜日)~ 12 月11 日(日曜日)
場所:ダーバン(南アフリカ共和国)

3.出席者

各国首脳・閣僚、192の締約国、関係国際機関、NGO等が参加しました。我が国政府からも、細野環境大臣、仲野農林水産大臣政務官、中野外務大臣政務官、北神経済産業大臣政務官をはじめ、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省他が出席しました。農林水産省からは、仲野農林水産大臣政務官のほか、沼田林野庁次長、澤田大臣官房環境政策課環境政策情報分析官、佐々木生産局農産部農業環境情報分析官他が出席しました。

4.当省関連の議論の内容

今次会合では、AWG-KPにおいて、京都議定書改定に関連する決定案の一部として、先進国の森林・農地等吸収源の取扱いについて議論され、その結果がCMP に報告されました。

また、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+※6)については、SBSTAでREDD+の技術指針について、AWG-LCAでREDD+が本格実施される場合の資金のあり方について議論、農業分野の取扱いについてAWG-LCAで議論が行われ、その結果がCOPに報告されました。これらの議論等を踏まえ閣僚間でさらに協議を重ねた結果、CMP及びCOPの一連の決定が採択されました。

主な内容は、以下のとおりです。

※6 REDD: Reducing emissions from deforestation and forest degradation in
developing countries

(1) 先進国における吸収源の取扱い

次期枠組みにおける森林・農地等の吸収源の取扱いについては、これまで、各国からの様々な提案や意見を盛り込んだ文書案が検討されてきました。

今回のAWG-KP会合では、森林経営の算定方法、伐採木材製品、自然攪乱の取り扱い等について意見の集約を図るための議論が行われました。この結果、森林経営の算定方法については、我が国を含む先進諸国の主張する参照レベル方式とされるなど、我が国のこれまでの主張が大筋で反映されたAWG-KP議長提案が作成され、CMPでの合意に至りました。

(2) 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の取扱い

 SBSTAでREDD+の技術指針について、AWG-LCAでREDD+が本格実施される場合の資金のあり方について議論が行われました。この結果、生物多様性等のセーフガードに関する情報提供システム等に係る技術指針が決定されたほか、途上国の森林減少・劣化対策等への様々な資金と先進国の支援の枠組みについては、今後さらに検討していくことが決定しました。

(3) 農業分野における温室効果ガスの排出削減活動の取扱い

AWG-LCAの分野別協議の中で、農業分野における温室効果ガスの排出削減活動について議論されてきました。今後COP18での合意に向けてSBSTAで引き続き議論されることが決定しました。

注) COP18は、平成24年11月にドーハ(カタール)で開催されます。

5.仲野農林水産大臣政務官と関係国との二国間会談

仲野農林水産大臣政務官は、細野環境大臣、中野外務大臣政務官、北神経済産業大臣政務官と会合に対応するとともに、インドネシアやグレナダ等と二国間会談を行い、気候変動問題における森林吸収源対策や途上国の森林減少及び劣化対策(REDD+)等の取組について我が国の考え方を伝え、先方との間で当該分野の重要性について認識を共有しました。

 

(参考)
11月25日付プレスリリース 「気候変動枠組条約 第17回 締約国会議(COP17)、京都議定書 第7回 締約国会合(CMP7)の開催について」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/111125_1.html 

お問い合わせ先

大臣官房環境政策課
担当者:国際班 滝沢、神前、内村 (農業分野)
代表:03-3502-8111(内線3296)
ダイヤルイン:03-6744-2016

林野庁 森林整備部 研究・保全課
担当者:森林吸収源情報管理官室 嶋田、五味 (森林分野)
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240

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