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プレスリリース

平成24年3月30日

農林水産省

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

農林水産省、環境省及び国土交通省は、自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表いたします。

(1)概要

「自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13号第1項」の規定により、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされています。(参考1「自然再生推進法の概要」参照)

平成22年1月までに23の自然再生事業実施計画が策定されていましたが、阿蘇草原再生協議会、森吉山麓高原自然再生協議会、竹ヶ島海中公園自然再生協議会において新たに自然再生事業実施計画が作成されたため、平成23年度末までに、別添のとおり合計で26の自然再生事業実施計画が作成されています。

(2)自然再生事業の進捗状況について(平成24年3月現在)

別添「自然再生事業実施計画の作成状況」参照

 

お問い合わせ先

大臣官房環境政策課
担当者:保全対策班 林、大木、本宮
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX:03-3591-6640

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