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プレスリリース

平成24年12月10日

農林水産省

「気候変動枠組条約 第18回 締約国会議(COP18)」、「京都議定書 第8回 締約国会合(CMP8)」等の結果について

平成24 年11 月26 日(月曜日)から12 月8 日(土曜日)まで、ドーハ(カタール国)において、「気候変動枠組条約第18 回 締約国会議(COP18)」、「京都議定書第8 回 締約国会合(CMP8)」等が開催されました。

今次会合では、新たな国際枠組みの構築等に向けたADPの作業に関する決定等の5つの大きな成果がありました。 

1.概要

気候変動枠組条約締約国会議(COP※1)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992 年に採択された「国連気候変動枠組条約」(United Nations Framework Convention on Climate Change)に基づき、1995 年から毎年開催されている年次会議で、今回は第18 回の会議が開催されました。また、京都議定書締約国会合(CMP※2)は、1997 年に採択された先進国の削減目標等を定めた「京都議定書」(Kyoto Protocol)に基づき、2005 年から毎年開催されている年次会合で、今回は第8回の会合が開催されました。
同時に、COPおよびCMPの下に設置された補助機関の会合(条約の下での長期協力行動のための特別作業部会(AWG-LCA※3)、 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP※4)、京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会(AWG-KP※5)、 科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA※6)等)も開催されました。

※1 COP:Conference of the Parties
※2 CMP:Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto protocol

※3 AWG-LCA:Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention

※4 ADP:Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for the Enhanced Action

※5 AWG-KP:Ad Hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol

※6 SBSTA:Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice 

2.開催日程及び場所

日程:11 月26 日(月曜日)~12 月8 日(土曜日)

場所:ドーハ(カタール国)

3.参加国・地域

気候変動枠組条約締約国、関係国際機関、NGO 等

4.出席者

我が国政府からは、長浜環境大臣をはじめ、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省他が出席しました。農林水産省からは、篠田林野庁次長、榎本大臣官房環境政策課長他が出席しました。

5.当省関連の議論の内容

今次会合では、先進国の森林・農地等吸収源の報告様式、京都議定書第二約束期間における温室効果ガスインベントリの計上・報告ルール等について、SBSTAにおいて議論され、その結果がCOP及びCMP に報告されました。また、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+※7)については、SBSTAでREDD+の技術指針について、AWG-LCAでREDD+が本格実施される場合の資金のあり方について議論されました。農業分野の取扱いについてはSBSTA で議論が行われました。これらの議論等を踏まえ首脳・閣僚級でさらに協議を重ねた結果、COP及びCMP の一連の決定が採択されました。

主な議論の内容は、以下のとおりです。

※7 REDD:Reducing emissions from deforestation and forest degradation in

developing countries

(1) 先進国における森林・農地等吸収源の取扱い

京都議定書第二約束期間における温室効果ガスの計上、報告に関する細則を定めた文書が改訂されました。また、先進国の隔年報告に使用する報告表の様式が決定されました。我が国は、京都議定書第二約束期間には参加しませんが、森林経営参照レベル、伐採木材製品や自然攪乱の取り扱いなど昨年のCMPで合意された森林・農地等吸収源のルールに則して吸収量を報告することが規定されました。

 (2) 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の取扱い

SBSTAでREDD+の技術指針について、AWG-LCAでREDD+が本格実施される場合の資金のあり方について議論が行われた結果、技術指針については引き続きCOP19に向けて検討されることとなったほか、REDD+が本格実施される場合の資金のあり方については、追加的資金の有効性等に関するワークプログラムの実施と、今後、SBSTA及びSBI合同で支援や組織に関する検討を行うことが盛り込まれました。

 (3) 農業分野に関する事項

農業に関してSBSTAで議論され、今後必要なプロセスとして、科学・技術的な観点から、気候変動と農業に関する情報の共有などの活動を行うことについて参加国の意見が一致しましたが、趣旨の書きぶりに関し意見の隔たりが大きく、合意文書の採択には至りませんでした。引き続き次回のSBSTA38で議論されることとなりました。

 

注)COP19 は、平成25 年11 月にワルシャワ(ポーランド共和国)で開催されます。

 

(参考)

平成24年11月22日付けプレスリリース「気候変動枠組条約第18回 締約国会議(COP18)」、「京都議定書 第8回 締約国会合(CMP8)」の開催について

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/121122.html

お問い合わせ先

大臣官房環境政策課
担当者:国際班 杉田、内村 (農業分野)
代表:03-3502-8111(内線3296)
ダイヤルイン:03-6744-2016

林野庁 森林整備部 研究・保全課
担当者:森林吸収源情報管理官室 嶋田、長久(先進国の森林分野)
代表: 03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン: 03-3502-8240

林野庁 森林整備部 計画課
担当者:海外林業協力室 杉崎(REDD+)
代表: 03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン: 03-3591-8449

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