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プレスリリース

平成25年11月26日

農林水産省

「気候変動枠組条約 第19回 締約国会議(COP19)」、「京都議定書 第9回 締約国会合(CMP9)」等の結果について

平成25年11月11日(月曜日)から11月23日(土曜日)まで、ワルシャワ(ポーランド)において、「気候変動枠組条約 第19回 締約国会議(COP19)」、「京都議定書 第9回 締約国会合(CMP9)等が開催されました。

今次会合では、2020年以降の枠組みについて全ての国が、自主的に決定する約束のための国内準備を開始しCOP21に十分先立ち約束草案を示すこと等の成果が得られました。

 

1.概要

気候変動枠組条約締約国会議(COP※1)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」(United Nations Framework Convention on Climate Change)に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議で、今回は第19回の会議が開催されました。また、京都議定書締約国会合(CMP※2)は、1997年に採択された先進国の削減目標等を定めた「京都議定書」(Kyoto Protocol)に基づき、2005年から毎年開催されている年次会合で、今回は第9回の会合が開催されました。
同時に、COP及びCMPの下に設置された補助機関の会合(強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP※3)、科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA※4)、実施に関する補助機関会合(SBI※5) 等)も開催されました。

※1 COP:Conference of the Parties
※2 CMP:Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol

※3 ADP:Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for the Enhanced Action

※4 SBSTA:Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice

※5 SBI:Subsidiary Body for Implementation

2.開催日程及び場所

日程:11月11日(月曜日)~ 11月23日(土曜日)
場所:ワルシャワ(ポーランド共和国)

3.参加国・地域

気候変動枠組条約締約国、関係国際機関、NGO等

4.出席者

我が国政府からは、石原環境大臣をはじめ、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省他が出席しました。農林水産省からは、宮原林野庁次長、三宅大臣官房環境政策課政策情報分析官他が出席しました。

5.当省関連の議論の内容

今次会合では、京都議定書第二約束期間における先進国の森林・農地等吸収源の温室効果ガスインベントリの計上、報告ルール等について、SBSTAにおいて議論され、その結果がCOP及びCMP に報告されました。また、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+※6)については、REDD+の技術指針についてSBSTAにおいて議論されるとともに、REDD+における資金や支援の調整のあり方について、COPの下のワークプログラムやSBSTA/SBI合同会合において議論され、その結果がCOPに報告されました。農業分野の取扱いについてはSBSTA で議論が行われました。これらの議論等を踏まえ首脳・閣僚級で更に協議を重ねた結果、COP及びCMP の一連の決定が採択されました。

主な議論の内容は、以下のとおりです。

 ※6 REDD+ : Reducing emissions from deforestation and forest degradation and the role of conservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developing countries

(1) 先進国における森林・農地等吸収源の取扱い

京都議定書第二約束期間における温室効果ガスの計上、報告に関する細則を定めた文書が改訂されました。また、先進国のインベントリ報告に使用する報告表の様式が改訂されるとともに、算定方法のガイドラインの改訂版が採択されました。我が国は、京都議定書第二約束期間には参加しませんが、森林経営参照レベル及び伐採木材製品の取扱いなど第二約束期間の森林・農地等吸収源のルールに則して、今回決定されたガイドライン及び報告表を用い、2013年以降の吸収量を報告することとなります。

(2) 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の取扱い

REDD+の技術指針及びREDD+における資金や支援の調整のあり方について議論され、COPにおける一連の決定文書の採択によりREDD+の実施に必要な技術的課題等について一定の成果が得られました。

(3) 農業に関連する事項

農業に関してSBSTA会期中にワークショップが開催され、適応策及び適応策の相互便益等について議論を行いました。合意文書として、ワークショップの内容及び各国が同様のテーマについて提出した意見の内容を事務局がまとめ、次回のSBSTA40(来年6月開催予定)において検討を行うことが決定されました。

注) COP20は、リマ(ペルー共和国)で開催されます。

 

お問い合わせ先

大臣官房環境政策課
担当者:三宅、速見(農業分野)
代表:03-3502-8111(内線3296)
ダイヤルイン:03-6744-2016

林野庁 森林整備部 森林利用課
担当: 森林吸収源情報管理官室 嶋田、長久(先進国の森林分野)
代表: 03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン: 03-3502-8240
林野庁 森林整備部 計画課
担当: 海外林業協力室 杉崎(REDD+)
代表: 03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン: 03-3591-8449

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