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プレスリリース

平成27年12月15日

農林水産省

「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」、「京都議定書第11回締約国会合(CMP11)」等の結果について

平成27 年11 月30 日(月曜日)から12 月13 日(日曜日)まで、パリ(フランス)において、「気候変動枠組条約 第21 回 締約国会議(COP21)」、「京都議定書 第11回 締約国会合(CMP11)」等が開催されました。
今次会合では、「京都議定書」以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。

1.概要

気候変動枠組条約締約国会議(COP※1)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」(United Nations Framework Convention on Climate Change)に基づき、1995 年から毎年開催されている年次会議で、今回は第21 回の会議が開催されました。また、京都議定書締約国会合(CMP※2)は、1997年に採択された先進国の削減目標等を定めた「京都議定書」(Kyoto Protocol)に基づき、2005年から毎年開催されている年次会合で、今回は第11回の会合が開催されました。
同時に、COP及びCMPの下に設置された補助機関の会合(強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP※3)、科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA※4)、実施に関する補助機関会合(SBI※5) 等)も開催されました。
今次会合では、ADPにおける事務レベルの交渉を経て、12月6日以降閣僚間でさらに協議を重ねた結果、最終的に新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
※1 COP:Conference of the Parties
※2 CMP:Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol
※3 ADP:Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for the Enhanced Action
※4 SBSTA:Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice
※5 SBI:Subsidiary Body for Implementation

2.開催日程及び場所

日程:11 月30 日(月曜日)~12 月13 日(日曜日)
場所:パリ(フランス共和国)

3.参加国・地域

気候変動枠組条約締約国、関係国際機関、NGO等

4.出席者

我が国政府からは、安倍総理、丸川環境大臣をはじめ、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省他が出席しました。農林水産省からは、西郷技術総括審議官及び沖林野庁次長他が出席しました。

5.当省関連の議論の内容

(1)「パリ協定」の採択
「パリ協定」の議論において、当省からは、関係各省と連携し、気候変動対策における森林・農地等の適切な位置づけを確保するため、関係国との調整を図りつつ、交渉に積極的に参加しました。その結果、森林をはじめとする温室効果ガスの吸収源・貯蔵庫の役割を認識するとともに、これらの保全・強化に全ての締約国が取り組むべきことが「パリ協定」に盛り込まれました。
森林分野においては、京都議定書には無かった新たな項目として、途上国における森林減少・劣化に由来する排出削減等の実施及び支援の必要性に関する条文が盛り込まれるとともに、活動の実施のため、二国間協力、緑の気候基金等の多国間協力や市場メカニズム等を含む多様な資金源から資金を確保することの重要性が認識されました。
また、農業分野においては、食料安全保障の優位性や、食料生産システムの気候変動の悪影響に対する脆弱性が認識されました。

(2)その他のCOP/CMP決定
(ア)REDD+の方法論のガイダンス等について
第42回科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA42)で合意された途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+※6)の方法論のガイダンスに関する最後の3課題を採択し、本議題の検討を完結しました。また、資金の議題の下で、緑の気候基金によりREDD+の結果支払いが実施できるようにすることが、来年の作業計画として盛り込まれました。
(イ)森林・農地等吸収源の取扱い
・京都議定書第二約束期間において約束を持たない締約国の計上、報告、審査について、約束を持つ締約国と同様、報告及び審査を受けることとなりました。
・京都議定書下のクリーン開発メカニズム(CDM※7)について、新たにCDMに含める土地利用、土地利用変化及び林業部門(LULUCF※8)活動に関するCDM理事会からの報告を受け、2016年以降に議論することとなりました。

※6 REDD+ : Reducing emissions from deforestation and forest degradation and
the role of conservation, sustainable management of forests and enhancement
of forest carbon stocks in developing countries
※7 CDM:Clean Development Mechanism
※8 Land Use, Land Use Change and Forestry

(3)関連イベントへの参加
(ア)「森林と気候変動に関する首脳宣言」の発表(サイドイベント)
11月30日(月曜日)、英国、ノルウェー等の呼びかけにより、我が国を含む17カ国の首脳が、気候変動対策における森林が果たしうる役割の重要性を再確認し、各国政府や企業等が取組を進めることの必要性を強調する宣言を発表しました。

(イ)「4/1000イニシアチブ」の立上げと共同声明への署名(サイドイベント)
12月1日(火曜日)、議長国であるフランス政府の主導で発足した「4/1000イニシアチブ」の立ち上げイベントが開催されました。このイニシアチブは、農業生産性の向上と気候変動緩和を両立しうる活動として、農地等における炭素貯留機能の重要性を認識し、各国の科学的知見や経験の共有を図ることを目的とするもので、我が国を含む30ヶ国以上に加え、国際機関やNGO等が共同声明に署名しました。我が国からは、西郷技術総括審議官が出席し、佐藤農林水産大臣政務官の代読として、我が国における取組等についてスピーチしました。

お問い合わせ先

大臣官房政策課環境政策室 
担当者:大島、金永(農業分野)
代表:03-3502-8111(内線3296)
ダイヤルイン:03-6744-2473
FAX:03-3591-6640

林野庁森林整備部森林利用課森林吸収源情報管理官室
担当者:牧野、飯田(先進国の森林分野)
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240
FAX:03-3502-2887
林野庁森林整備部計画課海外林業協力室
担当者:井上、河内(REDD+、CDM)
代表:03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン:03-3591-8449
FAX:03-3593-9565

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