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プレスリリース

平成28年3月30日

農林水産省
環境省
国土交通省

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

農林水産省、環境省及び国土国通省は、自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況について公表します。

1.概要

自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13条第1項では、主務大臣(農林水産大臣、環境大臣及び国土交通大臣)は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされております。

また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされております(添付資料「【参考資料1】自然再生推進法の概要」参照)。

38の自然再生事業実施計画の作成状況は添付資料を御覧ください。

 

2.自然再生事業の進捗状況

今年度は、以下の自然再生専門家会議において、自然再生事業実施計画についての報告がありました。

 

関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所より、従来から実施してきた自然再生事業に加え、今後新たな区間での自然再生事業に着手するとの報告があった。平成27年度は500mの区間で植生の生育基盤の造成等を実施し、平成28年度以降は残りの区間での施行、モニタリングを実施していく。

 

特定非営利活動法人上山高原エコミュージアム、兵庫県及び新温泉町の各担当者より、ススキ草原については平成26 年度までに34.4ha を復元し、落葉広葉樹林については約16haのスギ等人工林をブナやミズナラ等の混交林への転換を行ったとの報告があった。平成27 年度以降は今までの実証試験により得られた結果を活かしながら、引き続き草原の管理を実施していくとともに、新たに10haの灌木原について、ススキ草原へと転換していく計画である。

 

その他の自然再生協議会の取組は添付資料を御覧ください。

 

その他

(参考)

お問い合わせ先

大臣官房政策課環境政策室 
担当者:保全対策班 畠沢、平位
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX:03-3591-6640

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