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農林水産省

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プレスリリース

「気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)」、「京都議定書第12回締約国会合(CMP12)」等の結果について

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平成28年11月22日
農林水産省

平成2811月7日(月曜日)から1118日(金曜日)まで、マラケシュ(モロッコ)において、「気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)」及び関連会合が開催されました。

今次会合では、パリ協定の実施指針等について、引き続き全ての国が参加する形で交渉を行い、2018年のパリ協定締約国会合(CMA)で採択することが合意されました。

1.概要

気候変動枠組条約締約国会議(COP1)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」(United Nations Framework Convention on Climate Change)に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議で、今回は第22回の会議が開催されました。また、京都議定書締約国会合(CMP2)は、1997年に採択された先進国の削減目標等を定めた「京都議定書」(Kyoto Protocol)に基づき、2005年から毎年開催されている年次会合で、今回は第12回の会合が開催されました。同時に、COP及びCMPの下に設置された科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA3)、実施に関する補助機関会合(SBI4)、パリ協定特別作業部会(APA※5等が開催されました。
さらに、昨年12月に採択された「パリ協定」(Paris Agreement)が11月4日(金曜日)に発効したことを受け、パリ協定第1回締約国会合(CMA16)が開催されました。

※1 COPConference of the Parties

※2 CMPConference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol

※3 SBSTASubsidiary Body for Scientific and Technological Advice

※4 SBISubsidiary Body for Implementation

※5 APA : Ad Hoc Working Group on the Paris Agreement

※6 CMA : Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement

2.日程及び場所

日程:平成28年11月7日(月曜日)1118(金曜日)

場所:マラケシュ(モロッコ)

 

3.参加国・地域

  気候変動枠組条約締約国、関係国際機関、NGO

4.出席者

我が国政府からは、山本環境大臣をはじめ、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省他が出席しました。農林水産省からは、西郷技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長及び沖林野庁次長他が出席しました。

5.当省関連の議論及び関連イベントの内容

(1)パリ協定の実施指針等の策定作業

パリ協定では、農林水産分野に関して、森林等の吸収源及び貯蔵庫を保全し強化する行動を実施すること、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等を実施し支援することの必要性が規定されるとともに、農業分野における食料安全保障の優位性及び食料生産システムの気候変動の悪影響に対する脆弱性が認識されています。

当省としては、関係各省と連携し、気候変動対策における森林や農地等が果たす役割が適切に評価される指針等を策定するため、関係国との調整を図りつつ、交渉を進めることが重要です。

今次会合では、7日から15日にかけて開催されたAPA、SBSTA等において、パリ協定の実施指針等の策定に向けた作業が議題ごとに行われ、各国からの意見提出を踏まえて議論されました。当省からの参加者も関係各省の参加者と連携して議題に対応しました。

この結果、パリ協定の実施指針等については、引き続き全ての国が参加する形で交渉を行うこと、2017年にはCMA1を一度再開し、作業の現状確認を行った上で再び中断すること及び、2018年にCMA1を改めて再開し、実施指針等を採択すること等が合意されました。

 

(2)その他の議題

()SBSTA 農業に関する事項について

気候変動と農業をめぐっては、2011年のCOP17において、農業に関する事項についてSBSTAの議題として検討することが決定し、議論が続けられています。

今次会合では、これまで開催された4回のワークショップの結果に基づき、今後の進め方や具体的活動に向けた検討が進められました。会合では、適応や実施手段(キャパビル・技術移転・資金)を検討すべきと主張する途上国側と、適応と緩和のバランスが重要とする先進国側の間で意見がまとまらず、2017年5月に開催されるSBSTA46で議論を継続することとされました。

(イ)SBSTA LULUCF(土地利用、土地利用変化及び林業)に関する事項について

京都議定書に基づくクリーン開発メカニズムに新たに植生回復活動を追加すること及びその実施方法等を中心に議論が行われたものの、さらに今後も議論を継続すべきとの主張があり、2017年5月に開催されるSBSTA46で議論を継続することが決定しました。

(ウ)資金に関する事項

金に関する常設委員会(SCF)の来年度の活動計画及び緑の気候基金(GCF)に関するガイダンス等についてCOPの下で検討が行われました。その結果、SCFにおける多様な森林関連資金の調整に関する作業の継続を再確認するとともに、GCFの理事会に対し、昨年のCOP21での合意に従い、途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(REDD+)の成果支払い等に関する検討の適切な時期での完了を改めて促しました。

 

(3)関連イベントの実施及び参加

(ア)「農業分野における気候変動研究イニシアチブの協調に関するG7フォローアップ会合」(サイドイベント)

1110日(木曜日)、我が国主催により、西郷技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長を議長として、農業分野における気候変動研究の各イニシアチブの協調を目的とした、G7各国、4イニシアチブ(GRAGACSA、4/1000イニシアチブ、GSP※7)及び国際機関(CGIARFAO)による会合を開催しました(参加者は一般も含め、計約70名)。

本会合は、本年4月に開催されたG7新潟農業大臣会合での大臣宣言文に開催することが明記されたものです。各国・国際機関・イニシアチブそれぞれの取組状況の共有、参加者の意見交換等を通じ、農業分野における気候変動の国際的な研究協力に貢献することができました。参加者は、イニシアチブ間で成果の報告や意見交換を継続することの重要性を認識するとともに、各イニシアチブは、今後も協調的な取組みを進めていくことを表明しました。

【参照】サイドイベントの結果について

http://www.s.affrc.go.jp/kokusaikenkyu/G7_follow-up_side_event.htm(外部リンク)

※7 GRA: Global Research Alliance on Agricultural Greenhouse Gases(農業分野における温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス)

GACSA Global Alliance for Climate Smart Agriculture(気候変動対応型農業に関するグローバル・アライアンス)

4/1000イニシアチブ:農業生産性の向上と気候変動緩和を両立しうる活動として農地等における炭素貯留機能の重要性を認識し各国の科学的知見や経験を共有

GSPGlobal Soil Partnership(地球土壌パートナーシップ)

 

(イ)森林と気候変動に関する閣僚級会合(サイドイベント)

1115日(火曜日)、国連開発計画(UNDP)主催により、森林と気候変動に関する閣僚級会合が開催されました。同会合では、一昨年の国連気候サミットにおいて発表された「森林に関するニューヨーク宣言」に関して、英国、ノルウェー、ブラジル、インドネシア、コンゴ民主共和国の森林担当の閣僚等が各国の取組みの進捗について発表しました。閣僚級の登壇者に続いて、沖林野庁次長より我が国による途上国の森林減少・劣化の抑制への貢献について紹介しました。

<添付資料>
国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)京都議定書第12回締約国会合(CMP12)パリ協定第1回締約国会議(CMA1)等(PDF : 192KB)

お問合せ先


(農業分野について)
大臣官房政策課環境政策室 

担当者:長岡、金永

代表:03-3502-8111(内線3296

ダイヤルイン:03-6744-2473

FAX03-3591-6640

(森林分野について)
 

林野庁森林整備部森林利用課森林吸収源情報管理官室

担当者:河内、飯田

代表:03-3502-8111(内線6213

ダイヤルイン:03-3502-8240

FAX03-3502-2887

G7フォローアップ会合について

技術会議事務局国際研究官室

担当者:金森

代表:03-3502-8111(内線5902

ダイヤルイン:03-3502-7466
FAX03-5511-8788
 
大臣官房政策課環境政策室

担当者:杉田

代表:03-3502-8111(内線3296

ダイヤルイン:03-6744-2016
FAX03-3591-6640