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農林水産省

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プレスリリース

生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)、ハイレベル会合等の結果について

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平成28年12月19日
農林水産省
平成28年12月4日から17日まで、カンクン(メキシコ)において、生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)が開催されるとともに、締約国会議に先立ち12月2日から3日まで、ハイレベル会合が開催されました。
また、カルタヘナ議定書第8回締約国会合(MOP8)及び名古屋議定書第2回締約国会合(MOP2)が、COP13と同時に開催されました。

1.日程及び場所

  日程:ハイレベル会合:平成28年12月2日から3日まで
        COP13:平成28年12月4日から17日まで
  場所:カンクン(メキシコ)

2.参加国等

  生物多様性条約締約国、国際機関(FAO等)、NGO等

3.我が国政府等からの出席者

ハイレベル会合には、関芳弘環境副大臣、松島浩道農林水産審議官が出席しました。COP13等には、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省からの政府関係者及び国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構等からの関係者が出席しました。

4.結果概要

(1)ハイレベル会合
農業、林業、漁業、観光の分野別会合が開催され、各分野で、生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化についての意見交換が行われました。また、全体会合では農林漁業及び観光業における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化のためのガイダンス等を内容とする「カンクン宣言」(添付資料参照)が採択されました。

(2)COP13
今会議では、前回のCOP12(韓国・ピョンチャン)において、「戦略計画2011-2020」及び「愛知目標」(注1)を達成させるために、一連の必要な取組を締約国等に要求する旨を決定したことを受け、農林漁業及び観光業における生物多様性の主流化が主要課題の一つとして取り上げられました。

注1:「戦略計画2011-2020」及び「愛知目標」とは、生物多様性条約第10回締約国会議(平成22年 名古屋)で決定された2011年から2020年までを期間とする生物多様性の保全等に係る20項目の目標。

(ア)農林漁業における生物多様性の主流化関係
農林漁業は生物多様性や生態系サービスに依存するとともに、生物多様性に対する大きな影響力を持っていること等から、農林漁業やそれ以外の分野における生物多様性の主流化の取組が生物多様性の損失を止めるのに重要であることを認識し、締約国等に対し、以下の取組の奨励等を行う内容を決定しました。

【農業】
・政策的枠組みにより、生物多様性国家戦略の目標を反映させた農地等の利用策の発展
・花粉媒介者や、化学合成農薬の使用を少なくする天敵、土壌生物の活用等を含めた農業生産システムにおいて、適応性のある多様な作物や家畜の利用の強化を通じた、持続可能な農業生産の促進
・生物多様性への農業の負の影響を軽減し、エネルギー・水・土壌資源の統合的、効率的、持続可能な管理等に寄与する技術的イノベーションの開発・普及の促進
・食品ロス削減キャンペーンにみられる様々なセクターの最良実践の促進及び持続可能な消費やサプライチェーンの促進
・持続可能な農業生産のための遺伝資源の多様性や在来種の維持  等

【林業】
・気候変動枠組条約におけるパリ協定第5条(森林等の吸収源及び貯蔵庫の保全・強化、途上国における森林の減少・劣化から生ずる排出の削減等)で示された活動を実施する際の生物多様性への配慮
・森林に関する法律及び規則の施行強化及び持続可能な森林経営活動の推進
・生物多様性に寄与する森林活動に関する政策や事業のモニタリングと評価を行うメカニズムの利用、開発、促進
・連続した森林保護地域のネットワークの設置と管理の強化  等

【漁業】
・愛知目標6(水産資源の持続的利用)を達成するための有効な手段の使用
・漁業が関わる生態系に関する既存の指針の使用
・絶滅危惧種の保全・回復の促進の観点からの漁業管理の改善のための政策の実施や予防的アプローチにより、生物多様性を考慮した既存の漁業管理の強化
・海洋、沿岸、内陸水面での生物多様性と漁業に関する国際機関と各国政府との更なる協力の強化  等

(イ)花粉媒介者について
今会議では、IPBES(注2)第4回総会(平成28年2月クアラルンプール(マレーシア))において「花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するテーマ別アセスメント」(参考参照)の報告書が承認・公表されたことを受け、締約国に対し、環境配慮型農業への支援、国・地域の状況に応じた農薬リスクの削減、IPM(注3)の実施等により、花粉媒介者やその生息地の保全を奨励する旨の決定を行いました。

注2:「IPBES」とは、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム。
注3:「IPM」とは、総合的病害虫・雑草管理(病害虫の発生状況に応じて、天敵(生物的防除)や粘着板(物理的防除)等の防除方法を組み合わせ、環境への負荷を軽減しつつ、病害虫の発生を抑制する防除体系)。

(ウ)その他
COP13の会場において、農林水産業における生物多様性保全に関する取組を紹介するブース展示を行いました。

(3)MOP8
遺伝子組換え生物等に係る生物多様性へのリスク評価に関するガイダンスの活用のあり方や、名古屋・クアラルンプール補足議定書の発効及び実施を早期化するための取組等について議論されました。

(4)MOP2(注4)
名古屋議定書の締結及び実施の促進について議論されるとともに、名古屋議定書の第1回の有効性についての評価(注5)に向けて、締約国での運用状況等を踏まえつつ、評価実施を行うための要素等について決定しました。

注4:名古屋議定書には、我が国は未締結。
注5:名古屋議定書の第31条は、議定書の効力発生の4年後に、その有効性についての評価を行うこと等を規定している(名古屋議定書は平成26年10月に発行)。


(参考)
COP13等の結果の全体概要(環境省ホームページ(外部リンク))
IPBES「花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するテーマ別アセスメント」(政策決定者向け)(IPBESホームページ(外部リンク))(PDF:15,560KB)

<添付資料>
ハイレベル会合における「カンクン宣言」(本体)(PDF : 326KB)
ハイレベル会合における「カンクン宣言」(仮訳)(PDF : 258KB)

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室

担当者:保全対策班 髙濱、佐藤、菅野
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX番号:03-3591-6640