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農林水産省

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プレスリリース

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

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平成30年3月29日
農林水産省
国土交通省
環境省
農林水産省、国土交通省及び環境省は、自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表します。

1.概要

自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13条第1項においては、主務大臣(農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣)は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされています。平成29年度末までに、25の自然再生協議会が設立され、24の自然再生全体構想及び42の自然再生事業実施計画が作成されています(資料1)。

2.自然再生事業の進捗状況

(1)平成29年度に自然再生事業実施計画を作成した自然再生協議会
以下の2箇所の自然再生協議会において、新たに自然再生事業実施計画が作成されました。

ア  釧路湿原自然再生協議会(北海道釧路市、釧路町、標茶町、鶴居村)
今回作成された「釧路湿原自然再生事業ヌマオロ地区旧川復元実施計画」では、河道の直線化により周辺地下水位の低下や河道環境の単調化が生じていたヌマオロ川において、河川環境の保全・再生や周辺の湿地再生等を図ることを目的とした旧川の復元や直線河道の埋め戻しなどに関する計画を定めている(資料2)。

イ  中海自然再生協議会(島根県松江市、安来市並びに鳥取県米子市、境港市)
今回作成された「中海自然再生事業実施計画第2期実施計画」では、中海において豊かな汽水湖の環境や生態系などを取り戻し、かつての中海の自然環境や資源循環を再構築することを目的とした、有用二枚貝の復活を目指す事業や浚渫窪地の環境修復事業等に関する計画を定めている(資料3)。

(2)全国の自然再生協議会の取組状況
各自然再生協議会の取組状況及び概要は資料4及び資料5のとおりです。

<添付資料>
【資料1】自然再生事業実施計画の作成状況(PDF : 137KB)
【資料2】釧路湿原自然再生事業ヌマオロ地区旧川復元実施計画 概要(PDF : 151KB)
【資料3】中海自然再生事業実施計画第2期実施計画 概要(PDF : 169KB)
【資料4】自然再生推進法に基づく自然再生協議会の目標及び取組状況一覧(PDF : 221KB)
【資料5】各協議会の取組概要(PDF : 1,365KB)
【参考資料1】自然再生推進法の概要(PDF : 696KB)
【参考資料2】自然再生協議会(設置箇所)の全国位置図(PDF : 81KB)

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室
担当者:高濱、佐藤
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX番号:03-3591-6640

国土交通省総合政策局環境政策課
担当者:東、釆野、村山
代表:03-5253-8111(内線24-423)
ダイヤルイン:03-5253-8262

環境省自然環境局自然環境計画課
担当者:奥田、江川、下川
代表:03-3581-3351(内線:6674)
ダイヤルイン:03-5521-8343

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