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農林水産省

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プレスリリース

「気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)」等の結果について

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平成30年12月18日
農林水産省
平成30年12月2日(日曜日)から12月15日(土曜日)まで、カトヴィツェ(ポーランド)において、「気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)」及び関連会合が開催されました。
今次会合では、パリ協定を運用するためのルールとなる実施指針の採択に合意しました。実施指針に基づき、パリ協定の下でも、引き続き我が国の森林や農地土壌による吸収量を削減目標の達成に活用することが可能となります。

1.概要

気候変動枠組条約締約国会議(COP)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」(UNFCCC)に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議で、今回は第24回の会議が開催されました。また併せて、パリ協定締約国会合(CMA)の第1回第3部、第49回補助機関会合(SB)、及びパリ協定特別作業部会(APA)第1回会合第7部等が開催されました。
今次会合においては、パリ協定を運用するためのルールとなる実施指針が採択されました。また、昨年のCOP23で決定された「農業に関するコロニビア共同作業」に基づき、技術の実施等をテーマとする第1回ワークショップが開催されました。

2.開催日程及び場所

日程:12月2日(日曜日)~12月15日(土曜日)
場所:カトヴィツェ(ポーランド)

3.出席者

我が国政府からは、原田環境大臣をはじめ、外務省、経済産業省、環境省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省の関係者が出席しました。農林水産省からは、本郷林野庁次長他が出席しました。

4.当省関連の議論及び関連イベントの内容

(1)パリ協定の実施指針
今次会合では、2020年以降のパリ協定の本格運用に向けて、第1週はAPA、SBにて、第2週はAPA、SBでの議論の成果を土台にCOPにて、パリ協定の実施指針の採択を目指して議論が行われ、12月15日(土曜日)に実施指針の採択が合意されました。当省からの参加者も関係各省の参加者と連携して関連議題に対応しました。
具体的には、各国の排出削減目標の設定やその実施及び達成状況の把握に際して、UNFCCCの下での既存の方法論やガイダンスを適切に使用すること等が求められることになりました。これにより、パリ協定の下でも、我が国の森林や農地土壌による温室効果ガスの吸収量を削減目標の達成に活用することが可能となります。

(2)農業分野
今次会合に併せて、昨年のCOP23で決定された「農業に関するコロニビア共同作業」に基づき、12月3日(月曜日)に第1回目のワークショップが開催され、気候変動に対応した技術の実施について、各国、国際機関、NGO等による意見交換が行われました。農業に関するコロニビア共同作業は科学と農業現場をつなぐものであり、コロニビア共同作業への期待が強調されました。また、第49回補助機関会合の農業議題においては、ニュージーランドから畜産管理に関する技術的ワークショップの開催を支援する意向が表明され、次回の会合で具体的な内容について議論することとなりました。

(3)主な当省関連イベント
(ア)「森林宣言」(議長国イニシアティブ)
12月12日(水曜日)、議長国ポーランドのイニシアティブにより、「気候を守るための森林に関するカトヴィツェ閣僚宣言」が、我が国を含めた各国の賛同を得て発表されました。同宣言では、パリ協定の長期目標の達成に向けて、森林及び木材などの林産物による地球規模での貢献を強化する行動を加速することを宣言しました。セレモニーには、本郷林野庁次長が日本政府を代表して出席しました。

(イ)「劣化した熱帯林の再生:炭素、生物多様性とコミュニティのレジリエンスの調和を考える」(サイドイベント)
12月13日(木曜日)、森林研究・整備機構及び国際熱帯木材機関(ITTO)の共催により、劣化した熱帯林の再生をテーマとしたサイドイベントが開催されました。同イベントでは、本郷林野庁次長が出席し、我が国による熱帯林再生の取組等を紹介するとともに、森林研究・整備機構、国連食料農業機関等の参加者により、知見や事例が共有されました。

(ウ)「生態系に配慮したアプローチによるREDD+の実施」(サイドイベント)
12月13日(木曜日)、森林研究・整備機構及び国際森林研究センター(CIFOR)の共催により、生態系に配慮したアプローチによるREDD+をテーマとしたサイドイベントが開催されました。同イベントでは、本郷林野庁次長が出席し、我が国によるREDD+関連の取組みについて紹介するとともに、CIFOR、森林研究・整備機構、国際協力機構(JICA)、兼松株式会社、北カリマンタン州産業貿易中小企業庁等からの参加者により知見や事例が共有されました。

(エ)「アグロエコロジーを理解する」(サイドイベント)
12月12日(水曜日)フランス主催により、「アグロエコロジー」についてサイドイベントが開催されました。同イベントでは、フランス、モロッコ、ニュージーランドの専門家とともに、環境政策室長野補佐がパネリストとして出席し、我が国の、水田の中干し延長を通じたメタン発生の抑制や生物学的消化抑制などの環境に配慮した農業技術について紹介しました。また、土壌炭素貯留等の気候変動対応技術の農家における実践について活発な意見交換が行われました。

<添付資料>
国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)京都議定書第14回締約国会合(CMP14)パリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)等(概要と評価)(PDF : 106KB)

お問合せ先

(農業分野について[4.(2)及び(3)(エ)])

大臣官房政策課環境政策室
担当者:長野、古田
代表:03-3502-8111(内線3296)
ダイヤルイン:03-6744-2016
FAX番号:03-3591-6640

(パリ協定の実施指針・森林分野について[4.(1)及び(3)(ア)~(ウ)])

林野庁森林整備部森林利用課
担当者:河内、石内
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240
FAX番号:03-3502-2887

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