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農林水産省

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プレスリリース

「持続可能な生産消費形態のあり方検討会(第1回)」の開催及び一般傍聴について

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令和元年10月17日
農林水産省
農林水産業の持続的な発展のためには、環境と調和した持続的な生産が重要です。農林水産省では、SDGsゴール12に掲げられた「つくる責任つかう責任」を踏まえ、「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」を立ち上げ、持続的な生産を支える「持続可能な消費」のあり方や普及方策について、有識者による検討を行います。
本検討会は公開で、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

1.概要

近年、地球温暖化をはじめとする環境問題への関心が急速に高まり、SDGsや金融業界におけるESG投資の動きも踏まえ、大企業を中心に、環境を本業に組み込む企業が増えています。
一方、自然資本に立脚する農林水産業においては、環境と調和した持続的な生産が重要であり、これに取り組む地域・事業者はいるものの、消費者にはその取組が見えにくい状況です。
このため、SDGsのゴール12も踏まえ、「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」を立ち上げ、持続的な生産を支える「持続可能な消費」のあり方や普及方策について検討を行います。

本検討会は公開で、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
また、本会議はペーパーレスの観点から、一般傍聴の方々への資料の机上配付を行いませんので、「5.傍聴申込要領」を御参照の上、御出席願います。

なお、本検討会は、本年度中に3回の開催を予定しており、12月に第2回検討会、令和2年2月に第3回検討会の開催を予定しております。

2.開催日時及び場所

日時:11月1日(金曜日)13時00分~16時00分
場所:農林水産省本館4階 第2特別会議室(ドアNo.467)
所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1

3.議題

(1)広げるべき「持続可能な消費」とはどのような消費活動か
(2)「持続可能な消費」を行う消費者を増やすための方策
(3)その他

4.傍聴可能人数

10名程度
(事前申し込みされていない方は傍聴をお断りする場合があります。また、事前申し込みの希望者が多数の場合は抽選を行います。)

5.傍聴申込要領

(1)申込方法
インターネットにて、以下のお申込先に、「持続可能な生産消費形態のあり方検討会(第1回)」の傍聴を希望する旨、御氏名(ふりがな)、御連絡先(電話番号、FAX番号又はメールアドレス)、勤務先所属団体名等を明記の上、お申し込みください。(電話でのお申込みは御遠慮願います。)
〈インターネットのお申込先〉 
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kanbo/kankyo/191014.html

(2)申込締切
令和元年10月30日(水曜日)17時00分必着です。

(3)抽選の実施
希望者多数の場合は抽選を行います。
傍聴の可否は10月31日(木曜日)18時00分までに当方からメールで御連絡いたします。

(4)傍聴をする場合の留意事項
(ア)本検討会はペーパーレスの観点から、当日、傍聴席への資料配付は行いませんので御注意願います。
10月31日(木曜日)18時までに当省ホームページに資料を掲載いたしますので、傍聴に際しましては、掲載した資料を事前にお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日持参いただく等、ペーパーレスへの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省ホームページにアクセスし掲載した資料を閲覧される場合は、御自身で通信環境を御用意いただくよう併せてお願いいたします。

<資料掲載予定ページ>
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/top.html

(イ)傍聴される方は、入館時に受付で身分証明書を御提示いただきます。

(ウ)傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。
・事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
・携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。
・傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。
   委員の発言に対する賛否の表明又は拍手。
   傍聴中の入退室(ただし、やむを得ない場合を除く)。
   報道関係者の方を除き、会場においてのカメラ、ビデオ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用。
  
飲食及び喫煙。
・銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。
・その他、事務局職員の指示に従うこと。

6.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方は、報道関係者であることを明記の上、上記「傍聴申込要領」と同様、事前にお申し込みください。
また、当日は受付で記者証等の身分証を御提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。


〈添付資料〉「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」検討委員名簿(PDF : 100KB)

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室

担当者:永田、西川
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744‐2017
FAX番号:03-3591-6640

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