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農林水産省

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プレスリリース

「技術が切り拓く、農林水産業の環境イノベーションフォーラム」の開催及び参加希望者の募集について

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令和元年11月5日
農林水産省
農林水産省は、令和元年12月10日(火曜日)に、農林水産省7階講堂において、「技術が切り拓く、農林水産業の環境イノベーションフォーラム」を開催します。
本フォーラムは公開で、カメラ撮影も可能です。

1.概要

2019年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、2050年までに温室効果ガスの排出を80%削減するという長期的目標の実現に向けて、大胆に施策に取り組むこととしております。
農林水産業についても取組を加速化していくことが求められており、本フォーラムでは、脱炭素化社会の構築に向け、農林水産分野の環境イノベーションを創出するための、研究機関や企業による革新的な温暖化対策技術や取組を御紹介します。

2.開催日時及び場所

日時:令和元年12月10日(火曜日)14時00分~17時00分(開場13時00分)
会場:農林水産省本館7階講堂
所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1

3.内容

オープニング

(1)主催者あいさつ 農林水産省
(2)来賓あいさつ
久間 和生  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 理事長

(3)農林水産省の政策紹介 農林水産省

第1部:革新的な技術・取組紹介

(1)CO2吸収源対策の新たな選択肢 ~ブルーカーボン~
堀 正和  国立研究開発法人水産研究・教育機構 瀬戸内海区水産研究所 主任研究員
(2)環境木化都市の実現に向けて W350計画
中嶋 一郎  住友林業株式会社 理事 筑波研究所 所長
(3)農山漁村での地産地消型エネルギーシステムの構築 ~ソーラーシェアリング~

生津 賢也  一般社団法人ソーラーシェアリング協会 ビジネスコンサルタント
(4)サーキュラーエコノミーの実現 ~食品ロスに新たな価値を~

高橋 巧一  株式会社日本フードエコロジーセンター 代表取締役

第2部:質疑応答、意見交換

アプリ等も活用して、参加者とプレゼンターとの質疑応答・意見交換を行います。

資料展示

同会場において、農林水産分野の革新的な温暖化対策技術や取組を紹介するパネル等の展示を行います。

4.参加可能人数

先着120名

5.参加申込要領

(1)申込方法
インターネットにて、以下のお申込先に、「技術が切り拓く、農林水産業の環境イノベーションフォーラム」への参加を希望する旨、御氏名、御連絡先(電話番号、FAX番号又はメールアドレス)、勤務先所属団体名等を明記の上、お申し込みください。(電話でのお申込みは御遠慮願います。)
複数名お申込みの場合も、お一人ずつの記載事項を御記入ください。
お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、確認等御本人様への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。
<お申込み先>
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kanbo/kankyo/191106.html
(2)申込締切

令和元年12月6日(金曜日)17時00分まで
参加希望者が定員(120名)になり次第、申込みを締め切らせていただきます。
なお、参加希望者が多数の場合は、1団体当たりの出席者を1名とさせていただく場合がございます。
その際には、参加希望者の方からいただきました連絡先に事務局から連絡させていただきます。
(3)参加に当たっての留意事項
参加に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、参加をお断りすることがあります。
  (ア)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
  (イ)会場内で撮影を行う場合には、視界を遮る、大きな音を出す、フラッシュをたく等、他の参加者の聴講やプログラム進行の妨げになる行為をしないこと。
  (ウ)会議中は以下の行為を慎むこと。
      会議中の入退室(ただし、やむを得ない場合を除く。)
      新聞、雑誌その他セミナーに関係のない書類等の読書
      飲食及び喫煙
  (エ)銃砲刀剣類その他危険なものは議場に持ち込まないこと。
  (オ)その他、事務局職員の指示に従うこと

6.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方は、報道関係者であることを明記の上、上記「参加申込要領」と同様、事前にお申し込みください。
また、当日は受付で記者証等の身分証を御提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。

7.その他

本フォーラムの関連資料は、以下のHPに随時掲載予定です。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/innovation/top.html

〈添付資料〉
フォーラムパンフレット(PDF : 557KB)

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室

担当者:古藤、寺井、西川
代表:03-3502-8111(内線3296)
ダイヤルイン:03-6744-2016
FAX番号:03-3591-6640