第5回農林水産省改革チーム会合の概要について

(1) 農林水産省の業務・組織改革を議論する際には、それを遂行・構成する職員一人一人の意識改革や資質向上が不可欠であるとともに、それらの取組が永続するための工夫を行うことが重要であるとの問題意識に立ち、本会合でははじめに、「職員の意識改革」について意見交換がなされ、メンバーからは以下のような発言がありました。

• 業務改革を提言するにあたっては、国民が求める仕事とわれわれが考えている仕事にはギャップが生じている可能性があることを認識し、どこを改革すべきなのか考えることが必要ではないか。
• 農林水産省が国民視点に欠けていると言われるのは、民間企業のように死活問題として顧客満足度を重視することとは事情が異なり、そもそもそういう視点をもつ必要性がないという職員の意識に問題があるのではないか。
• 農林水産省には国民視点の意識を持って政策提言することを抑制させてしまう組織文化が存在するのではないか。
• 意識の問題を真正面から議論すると、どうしても理念的なものとなり行動的なものが現れてこない。難しいことだが、意識を行動につなげる方法論を考える必要があるのではないか。
• 国民の常識とわれわれの常識に異なる部分があることを理解するため、実際に職員が現場に出て、国民と接する機会を増やすことが重要ではないか。その際には、職員一人一人が農林水産省の看板を背負って、担当にこだわらず国民目線で率直な意見交換を行い、意見を施策に活かす体制をつくることも考えられるのではないか。
• 農林水産行政について国民と語る場を設け、そこで汲み上げた意見の数と質、並びにそれが本省まで汲み上げられきちんと施策に反映されたかを評価する仕組みを整えてはどうか。
• 消費者の意識は流動的で、それを把握する方法論が必要ではないか。ただし、例えばそのためにパブリックコメントを行ったとしても、意識が高い消費者の声は聞けても、大部分の「声なき声」をつかむのは非常に難しいのではないか。
• 意識改革を実現するにあたっては幹部の役割が重要であり、そうした観点から、例えば民間採用の活用等の方法論を考える必要があるのではないか。

(2) これを受け、第5回会合における本チームからのメッセージとして、「「職員の意識改革」のあり方について」（資料1）（PDF：16KB）［別ウィンドウで開きます］を省内外に投げかけ問題提起をすることとしました。

農林水産省事故米対策本部による「農林水産省の取組に関する工程表」（PDF：98KB）［別ウィンドウで開きます］にもある通り、「10月中に、各局庁・各地方組織で業務の総点検を行う」こととなっています。これに基づき、本チームは、10月3日（金曜日）に各局長・各地方組織に対し「農林水産省の業務の総点検に係るアンケート」（以下「業務点検シート」）を発出し、10月24日（金曜日）に回収しました。

 この「業務点検シート」については、「業務点検シート作業メンバーリスト」（資料3）（PDF：8KB）［別ウィンドウで開きます］に示された通り、メンバーを4つのグループに分けて点検することとしました。点検するにあたっては、「業務点検シート」の回答から何を理解しそれに基づいてどのようなメッセージを発することができるのかについて、11月4日（火曜日）までに各グループが論点をまとめて事務局に提出することとしました。

11月5日（水曜日）の次回会合においては、この提出された論点をとりまとめた資料をたたき台として、どのようにして前向きな業務改革を進めるべきなのかについて議論することとしました。

10月8日（水曜日）の第2回会合の決定に基づき、農林水産省改革について、本チームの議論の段階から職員の参加意識を高めるとともに、職員からの積極的な業務改革提案を募集するため、今回は「職員の意識改革のあり方」について、全職員を対象としたアンケートを実施することとしました。

次回会合は平成20年11月5日（水曜日）午前8時00分より開催されることとなりました。

国民の皆様が農林水産省改革についてのご意見を寄せやすくなるよう、今月8日（水曜日）より農林水産省ホームページの「農林水産省改革チーム」のページに「ご意見窓口」のコーナーを開設しました。今後とも、皆様から貴重なご意見を承り、業務改革に活かしてまいりますので、多くの方々からのご意見をお願いします。なお、当コーナーにつきましては、こちらをクリックしてください。