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プレスリリース

平成22年2月22日

農林水産省

平成21年度 農林水産政策研究所シンポジウム「条件不利地域対策の現状と課題」の開催について

農林水産省(農林水産政策研究所)では、農業・農村・食料に関する問題のうち国内外において関心の高い課題を取り上げ、専門家による講演や議論を行うシンポジウムを毎年度開催しております。

平成21年度は、標記シンポジウムを以下のとおり開催しますので、お知らせします。

シンポジウムは公開です。また、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

1.概要

中山間地域に代表される我が国の条件不利地域では、急速な過疎化・高齢化によって、農業生産の継続はもとより、農業集落の維持・存続すら懸念される地域が増加しています。しかし、これら地域には、豊富な農地資源が存在しており、国土・自然環境の保全といった面からは、政策的にも重要な地域です。

このため、我が国では、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業が持つ多面的機能を維持することを目的に、2000年度から中山間地域等直接支払い制度が導入されており、来年度から3期対策が始まろうとしています。一方、我が国に比べ条件不利地域対策に関して長年の歴史を有するヨーロッパでも、現在、関連の政策についての見直しが検討されています。

本シンポジウムは、日本とヨーロッパ双方の政策の現状と課題、その政策効果等について比較を行いながら、今後取り得るべき政策の方向性について明らかにすることを目的として、開催するものです。

2.開催日時

平成22年3月19日(金曜日)13時00分~18時10分(12時30分受付開始)

3.開催場所

農林水産政策研究所セミナー室

〒100-0013

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館9階

4.言語

日本語(通訳付き)

5.内容

(1) 基調講演(13時00分~13時40分)

早稲田大学人間科学学術院教授  柏雅之

(2) 欧州における条件不利地域への支払いの現状と効果(13時40分~15時20分)

フランス国立農学研究所(INRA)農村経済部  フィリップ・ペリエ・コルネ

ドイツ・ロストック大学  カーチャ・ルドフ

(3) 日本における中山間地域への支払いの現状と効果(15時30分~16時20分)

農林水産省農村振興局中山間地域振興課 担当者

農林水産政策研究所主任研究官  橋詰登

(4) パネル・ディスカッション(16時40分~18時10分)

司会:農林水産政策研究所総括上席研究官  香月敏孝

※各時間については、予定です。

6.定員

約80名(準備の都合上、事前の申し込みが必要です。)

7.申し込み

参加を希望される方は、3月12日(金曜日)までに、FAXまたはインターネットにて、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(電話またはメールアドレス)をご連絡下さい。

電話:03-6737-9012(広報資料課直通)

FAX:03-6737-9600

参加申し込みURL:https://www.contact.maff.go.jp/affrc_primaff/form/ae6f.html

注)定員に達した場合には締め切らせていただくことがございます。お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。

8.その他

農林水産政策研究所(中央合同庁舎4号館)を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、身分証明書(免許証、社員証など)をお持ち下さい。

お問い合わせ先

【講演内容等】
  農林水産政策研究所 交流情報課
  担当者:牧野
  電話:03-6737-9006(直通)
【申し込み先】
  農林水産政策研究所 広報資料課
  担当者:柴崎、前川
  電話:03-6737-9012(直通)
  FAX:03-6737-9600

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