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プレスリリース

平成22年10月26日

農林水産省

「水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析」研究成果の公表について

農林水産省(農林水産政策研究所)は、近年、各地域で相次いで設立されている集落営農組織の経営状況等を継続的に把握し、地域農業への影響を検証するための研究プロジェクトを19年度から実施しています。今回、その3年間の研究成果を取りまとめましたのでお知らせします。

1.研究成果の概要

平成21年度は、これまでの2年間に引き続き、近年立ち上げられた集落営農組織を中心にした76組織(前年77組織)に対して、組織的な取組の進展状況、集落営農組織立ち上げによる地域への影響に重点を置いた分析を実施しました。
近年、新たに設立された集落営農組織であっても、組織運営の目的が定まった組織では、組織的な取組が進展しており、地域に効果を与えている組織も多く見られます。他方で、組織運営の目的が定まっていない組織の中には、組織活動が停滞し、地域への効果も見られず、組織再編を視野に入れる必要がある組織も出てきています。
また、組織的な活動を行う中で、運営目的や営農を担う者に変化が見られる組織も出てきています。集落営農組織を6つのタイプに類型化し、この動きを把握すると、全体的には、オペレータが営農の主体となり、組織運営の目的を「生産性向上等による所得の増加」もしくは「農地の維持・保全」とする組織のいずれかに収束していく流れが観測されています。その中で、これまで集落営農組織の最終形の一つと見られてきた北陸等に多い全戸共同型の集落営農組織の中に、高齢化の進展や後継者の不足から、オペレータが営農の主体となる組織に移行する組織が出てきている点が注目されます。

2.その他

研究成果の詳細につきましては、農林水産政策研究所のホームページで紹介しています。
http://www.maff.go.jp/primaff/kenkyu/syuraku/2010/bunseki.html

 

<用語の解説>


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農林水産政策研究所
担当者:政策研究調整官 吉田、羽子田
代表:03-6737-9000(内線254、260)
ダイヤルイン:03-6737-9028
FAX:03-6737-9098

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