このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

北東アジア農政研究フォーラム第12回国際シンポジウム「農村地域の活性化~地方創生に向けて~」の開催及び参加者の募集について

  • 印刷
平成29年9月7日
農林水産省

農林水産省(農林水産政策研究所)は、平成29年10月12日(木曜日)に埼玉県さいたま市において、北東アジア地域における食料・農業・農村の持続的発展に資するため、日中韓の農業政策研究機関の研究者が報告・討議するシンポジウムを開催します。
本シンポジウムは公開で行います。また、会議中のカメラ撮影も可能です。

1.概要

北東アジア地域(日本・中国・韓国)は自然的・社会的・文化的に多くの共通点が見られ、経済がグローバル化する中で、食料・農業・農村問題にも類似の課題が存在します。こうしたことを踏まえ、農林水産政策研究所は、中国農業科学院農業経済発展研究所及び韓国農村経済研究院とともに、北東アジア農政研究フォーラムを平成15年に設立し、研究活動の連携を図っています。この活動の一環として、統一テーマを設定して最新の研究成果を報告・討議する国際シンポジウムを、3機関の持ち回りにより、ほぼ年1回のペースで開催しています。

第12回となる今回のシンポジウムは「農村地域の活性化」をテーマに掲げ、さいたま市において開催します。我が国においては、人口減少・高齢化が進んでいく中で、東京への一極集中、大都市と地方の間の様々な格差などの問題があり、地方の活力を取り戻すことが重要な政策課題となっています。地方の活性化には農業の振興が重要なカギとなりますが、同様の問題を抱える中国・韓国の研究者を迎え、「農業・農村の構造変化と担い手問題」及び「農産物のマーケティング」の観点から、農村地域の活性化について、3か国でともに考えます。

2.開催日時及び場所

開催日時:平成29年10月12日(木曜日) 10時00分~17時00分(9時30分受付開始)
場所:さいたま新都心合同庁舎2号館5階 中研修室5B
所在地:埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

3.プログラム(言語:日本語・中国語・韓国語の同時通訳)

セッション1:農業・農村の構造変化と担い手問題
・中国における農民の分化と農業サービスの発展(中国農業科学院)
・近年における都府県大規模水田作農家の動向とその特徴-農業センサス分析からの接近-(農林水産政策研究所)
・農村地域社会における家族農業経営の多元的な経済活動(韓国農村経済研究院)

セッション2:農産物のマーケティング
・農業マーケティングとその環境における変化(韓国農村経済研究院)
・地域ブランド産品に係るマーケティング研究-鹿児島県産黒豚を対象として-(農林水産政策研究所)
・農業貿易のコストと地域貿易の成長(中国農業科学院)

4.参加可能人数

100名(準備の都合上、事前のお申し込みが必要です。)

5.参加申込要領

(1)参加費無料です。
(2)参加を希望される方は、平成29年10月5日(木曜日)までにFAX又はインターネットにて、お名前(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号又はメールアドレス)を御連絡ください。

<FAXによる申込先>
FAX:03-6737-9600
宛先:農林水産政策研究所 広報資料課 宛て

<インターネットによる申込先>
 https://www.contactus.maff.go.jp/j/primaff/form/170907_1012.html

注)定員に達した場合は締め切らせていただきます。お申込みを受け付けた場合、特に御連絡はいたしません。お断りする時のみ御連絡いたしますので、あらかじめ御承知おきください。
なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

(3)参加に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、参加をお断りすることがあります。

ア.事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。

イ.携帯電話等は電源を切るか、マナーモードにして傍聴すること。

ウ.傍聴中は静粛を旨とすること。また、会場では飲食及び喫煙を行わないこと。

エ.銃砲刀剣類その他危険なものを会場に持ち込まないこと。

オ.その他、事務局職員の指示に従うこと。

6. 報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方は、上記の「申込要領」に従いお申込みください。その際、会社名を御記入願います。なお、シンポジウム当日は、入場の際に受付で記者証を御提示いただきますので、あらかじめ御了承願います。

 

<添付資料>

北東アジア農政研究フォーラム第12回国際シンポジウム(チラシ、FAX参加申込書)(PDF:1,133KB)

お問合せ先

農林水産政策研究所

担当者:上野、植田
代表:03-6737-9000(内線212,214)
ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX番号:03-6737-9600

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader