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プレスリリース

平成22年7月6日

農林水産省

「食料・農業・農村政策審議会」委員の公募について

農林水産省は、食料・農業・農村政策に広く国民の皆様の声を反映させ、国民の合意に基づいた政策の推進に資するため、「食料・農業・農村政策審議会」の委員を広く一般から募集します。
これからの食料・農業・農村政策立案に一役買おうという意欲のある方の御応募をお待ちいたしております。

「食料・農業・農村政策審議会」とその委員について

「食料・農業・農村政策審議会」は、「食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)第39条」に基づき、食料・農業・農村基本計画の策定、食料・農業・農村白書の作成など重要事項について調査審議するために設置された農林水産大臣等の諮問機関です。
委員の任期は、「食料・農業・農村審議会令」の規定により2年となっておりますが、今回の場合は前任者の残任期間となりますので、約1年となります。ただし、委員は再任されることができます。
また、委員には、規程により、委員手当、旅費等が支給されます。

応募資格

委員に応募できるのは、次のいずれにも該当する方です。

 (ア)  食料・農業・農村問題に関心のある方
 (イ)  平日に開催される会議に出席できる方(年5~8回程度)
 (ウ)  平成22年8月末現在で満20歳以上70歳未満の方
 (エ)  日本国籍を有する方

 ただし、国又は地方公共団体の議員、常勤の公務員、国家公務員OB等は、原則として委員になることができません。

募集人員

4名以内

応募方法

応募される方は、以下のテーマの中から1つを選択し、自らの取組等も踏まえた意見、提言等を1200字以内にまとめ、住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号を記入の上、写真を貼付した履歴書を添付して、下記の宛先に郵送にて提出して下さい。

 (ア)  食料の安定供給や食料自給率の向上のために政府がすべきこと
 (イ)  食の安全・安心の確保のために政府がすべきこと
 (ウ)  日本農業の体質強化のために政府がすべきこと
 (エ)  農村の活性化のために政府がすべきこと

募集期間

平成22年7月6日(火曜日)~7月30日(金曜日)(消印有効)

選考方法

意見・提言の内容等を勘案して選考し、農林水産大臣が任命します。応募された方には、8月初旬頃に、選考の結果を通知します。

お問い合わせ先

大臣官房政策課
担当者:計画班 栗田、渡邉、藤谷
代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX:03-3508-4080

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