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プレスリリース

平成27年10月6日

農林水産省

TPP協定交渉の大筋合意に係る農林水産大臣談話について

昨晩、TPP/環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加12カ国において、交渉の大筋合意が確認されました。

本件について林農林水産大臣の談話を発表します。

農林水産大臣談話

昨晩、TPP/環太平洋パートナーシップ交渉参加12カ国は、TPP交渉閣僚会合において、協定の大筋合意に至りました。
TPP交渉に当たっては、衆参両院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、我が国の農林水産業や農山漁村に悪影響を与えないよう、政府一体となって粘り強く交渉に取り組んでまいりました。
この結果、関税撤廃を原則とするTPP交渉にあっても、重要5品目を中心に、関税撤廃の例外に加えて、国家貿易制度・関税割当の維持、セーフガードの確保、関税削減期間の長期間化等の有効な措置を獲得することができました。一方で、一部の品目については、生産者の皆様の間には経営に影響が及ぶのではないかとの懸念もあります。
先程の総理の記者会見において、総理を本部長とし全閣僚を構成員とする「TPP総合対策本部」を設置し、政府全体で責任をもって、できる限りの、総合的な対策を実施していく旨の表明がありました。
農林水産分野については、TPPの影響に対する農林漁業者を始め国民の皆様の懸念と不安を払拭するとともに、農林水産物の重要品目について、将来にわたって意欲ある農林漁業者の皆様が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した有効な措置と合わせて、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていく覚悟であります。農林水産省においても、私を本部長とする「農林水産省TPP対策本部」を設置し、合意の実施に伴い生ずる諸課題に係る対策を検討してまいります。
農林水産業は国の基であり、国民に食料を安定的に供給し、地域の経済を支える重要な産業であるとともに、ふるさとと国土を守るなどの多面的な機能を有しております。
TPPによる新たな国際環境の下でも、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村を創り上げていけるよう、政府一体となって万全の国内対策を講じてまいりますので、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房政策課
担当者:猪口、岡本
代表:03-3502-8111(内線3123)
ダイヤルイン:03-6744-2627
FAX:03-3508-4080

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