「今後の国内農業に係る提言」の公表について

各地方農政局等において、今後の国内農業対策に係る提言を作成しました。

1.作成の経緯

「食と農林漁業の再生実現会議」等において議論されている、持続可能な力強い農業を育てるための対策について、その検討の一環として、地方農政局等が地域における優良事例や今後の課題等を分析・取りまとめた「今後の国内農業対策に係る提言」を作成しました。

2.概要

提言の内容

• 持続可能な経営実現のための農業改革のあり方
• 消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方
• 戸別所得補償制度のあり方
• 農林水産業の成長産業化のあり方 

 

東北農政局

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• 金融機関がアグリビジネスへの支援に取り組む環境を整備【事例：青森銀行（青森県）等】
• 特色を活かしたビジネスモデルの育成による地域活性化【事例：遠野ドライビングスクール（岩手県）等】
• 市町村、JA等の関係機関が一体となった地域営農システムの構築【事例：農事組合法人「たねっこ」（秋田県）】
• 地域コミュニティへのサポート体制の構築【事例：樽見内地域資源保全委員会（秋田県）】

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方

• 食品加工用原料農畜産物の開発・育成や、他産地と連携した安定的な周年供給体制の構築【事例：上北農産加工農業協同組合（青森県）】
• 消費者ニーズに対応した協働の商品開発、安定価格での取引を通じた収益の確保、供給チャンネルの拡大【事例：「道の駅」鳥海（山形県）等】
• 安全・安心な地域特産物をセールスポイントとした販売ルートの開拓【事例：農事組合法人「たねっこ」（秋田県）とイオングループ】

(3)戸別所得補償制度のあり方

• 国の制度としては単純、簡略に（地域固有の課題等については自治体担当とすることも一案）。
• 品質、収量を重視し、努力した農業者・地域が報われる仕組みとともに、大規模で高度な輪作体系には別途の交付金措置。
• 排水不良田の改良やスケールメリットを活かすことが困難な水利費に対する農業者の負担軽減。

(4)農林水産業の成長産業化のあり方

• 生産・加工・流通・販売の全工程を見据えた経営体の育成【事例：(株)舞台ファーム（宮城県）】
• 輸出拡大に向けた有望国の輸出環境に係る情報（特に検疫関係）提供の充実等【事例：JA秋田おばこ（秋田県）等】
• 農地や農業用水の確保等に係る地域との調整、技術指導等への支援を通じた新規参入促進【事例：(有)いわき小名浜菜園（(株)カゴメ）（福島県）等】

 

関東農政局

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• 経営の発展に向けて意欲的に取り組む経営体に対する支援策の拡充・強化【事例：(有)三輪農園（群馬県）】
• 意欲ある多様な担い手への利用集積、低コスト型ほ場整備による生産性向上【事例：埼玉県加須市柳生地区】
• 農業の担い手の拡大（独自研修システムによる独立支援）【事例：(株)野菜くらぶ（群馬県）】
• 都市農業の振興、農業体験の推進【事例：白石農園（大泉風のがっこう）（東京都）】
• 子ども農山漁村交流の推進、農林漁家民宿を中心とした地域一体の受入体制の構築【事例：群馬県片品村等】

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方

• 農業者と民間企業等との協働の推進（農家から有機米の一括購入、耕作放棄地の解消等）【事例：(株)OKUTAと埼玉県比企郡小川町の有機農家】
• 生産と消費との連接点となるコーディネーターの育成【事例：(有)トップリバー（長野県）】

(3)農林水産業の成長産業化のあり方

• 障がい者を活用した企業の農業参入の促進【事例：(株)わーくはぴねす農園（千葉県）】 
   

北陸農政局

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• 持続可能な水田農業経営に向けた法人経営への発展【事例：明峰ファーム（石川県）等】
• 里地・里山・里海保全のための総合的な取組への支援【事例：佐渡市「トキと暮らす郷づくり」認証制度（新潟県）等】
• 低コストで力強い水田農業の展開と農地・水の整備を着実に推進

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方

• 消費者ニーズにあった米粉規格の確立【事例：新潟製粉（株）（新潟県）等】
  
• 農家の所得向上に直接つながる施設整備【事例：となみ野農協（富山県）等】

(3)戸別所得補償制度のあり方

• 戸別所得補償制度の財源確保・制度の安定
• 輸出米にも国内向け主食用米並みの支援が必要
• 環境保全型農業直接支払制度における地域実情に応じた弾力的取扱い

(4)農林水産業の成長産業化のあり方

• 他産業からの参入促進と地域農業の担い手の確保【事例：神栄アグリフーズ（株）（福井県）、（株）スギヨ（石川県）等】
• 地域資源（再生可能エネルギー等）の活用による農業農村の振興【事例：七ヶ用水発電所（石川県）等】

 

東海農政局

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• 将来の担い手像の地域での合意形成と担い手への支援集中【事例：（株）中甲（愛知県）等】
• 生産から販売までを戦略的に展開する園芸農家（経営体）に支援を集約【事例：農事組合法人碧グループ（愛知県）】
• 二段構えの中山間地域対策【事例：高山市塩屋集落（岐阜県）等】
• 「子ども農山漁村交流プロジェクト」の大幅拡充【事例：ふるさと体験飛騨高山（岐阜県）等】
  

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方

• 契約取引の拡大推進【事例：JA愛知みなみ（愛知県）】
• 直売所の市場拡大【事例：げんきの郷、オアシス21えこファーマーズ朝市村（愛知県）】
  

(3)戸別所得補償制度のあり方

• 担い手育成と農地、資金、基盤整備等の集約化【事例：輪之内町本戸地区（岐阜県）】
• 耕畜連携による飼料自給率向上【事例：桑名市長島町におけるWCSの取組（三重県）】

(4)農林水産業の成長産業化のあり方

• 観光産業との連携【事例：越中・飛騨観光圏（富山県、岐阜県）】
• 企業の農業参入促進【事例：菓子メーカーと地域農家の連携ベンチャー企業の市民農園ビジネス（愛知県）】

 

近畿農政局

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• ライフプランに合わせた作付販売戦略の策定
• 一貫した新規就農支援の充実【事例：京都府、和歌山県】
• 都市住民が遊休農地等を活用して「楽しむ農業」に参加【事例：（株）イズミヤ（大阪府）等】
  

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方

• 生産者と実需者・消費者を効果的に結ぶ流通【事例：農事組合法人こと京都（株）等】  

(3)戸別所得補償制度のあり方

• 小規模農地の有効利用の促進（集落営農組織等への支援）【事例：南河内ぶどう塾（大阪府）等】
  

(4)農林水産業の成長産業化のあり方

• 地域における6次産業化の推進【事例：6次産業倶楽部（近畿農政局）】

 

中国四国農政局

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• 中国・四国地域における複雑・多岐な地域水田農業の再生【事例：島根県松江市等】
• 「集落営農」を核とした地域農業の持続的発展【事例：(農)ファーム・おだ（広島県）等】
• 重層的なタテの連携軸による経営の実現【事例：わくわくつわの共同組合（島根県）等】
• 作物横断的な農作業請負組織の育成【事例：山口県長門市三隅地区】
• ブランド化と省力化・軽労化に向けた樹園地改革【事例：宮崎県等】
• 農業資本を活かした円滑な経営継承
• 肉用繁殖牛の小規模移動放牧による中山間地域の諸課題の解決へ【事例：島根県斐川町等】
• 温暖な気候等を最大限に活用した農地高度利用の農業の実現【事例：国営緊急農地再編整備事業（山口県南周防地区）】
• 中国四国の地域財産としてのため池の最大限の活用と継承【事例：香川県等】
• 中山間地域の条件不利地対策と地域ぐるみの保全管理活動の構築【事例：島根県益田市等】
• 6次産業関係者のネットワーク化への総合的支援【事例：広島県世羅町】
• 地域を超えた直売所の展開【事例：岡山県美作市等】
• 環日本海における新たな輸出市場の開拓【事例：鳥取県等】
• 耕作放棄地を活用した地域産業おこし【事例：愛媛県西条市等】
• 関係機関が密接に連携した鳥獣被害対策の推進
• 農業を核とした地域自治的な組織の形成【事例：川根振興協議会（広島県）等】

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方 

• 生産者と消費者の相互の信頼システムの構築
• 食の指導者となる学生・栄養教諭等をターゲットにした「食農教育」の推進

(3)戸別所得補償制度のあり方

• 中国・四国地域の実態と現場の声を踏まえた展開
• 新規需要米（飼料用、米粉用）の拡大に向けた生産から消費までの横断的な連結の強化【事例：島根県】

(4)農林水産業の成長産業化のあり方

• 地域の「宝」を活かした多様な連携・循環の強化【事例：（有）漂流岡山（岡山県）等】
• 瀬戸内等における革新的農業への挑戦【事例：愛媛大学】

 

 九州農政局

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• 高い土地利用率の維持・向上（小麦）
• 経営の規模拡大・多様化の支援（さとうきび）
• 加工の用途の多様化に向けた支援（でんぷん原料用かんしょ）【事例：（有）コウヤマ（熊本県）等】
• 民間企業など実需者との取引の支援（茶）【事例：都城農業協同組合（宮崎県）】
  
• IT技術の活用【事例：（有）松本農園（熊本県）】
• 新規参入支援【事例：阿蘇地域新規参入者等就農推進協議会（熊本県）】
• 多様な主体による支援の促進【事例：（有）阿蘇グリーンストック（熊本県）】
  

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方

• 消費者の需要を喚起する取組の推進
• 消費者との結びつきを重視する取組への支援【事例：（株）すすき牧場（福岡県）】
• 食育の推進【事例：余谷21世紀委員会（大分県）】
  

(3)戸別所得補償制度のあり方

• 戸別所得補償制度を強化していくための取組【事例：JAさが佐城統括支所（佐賀県）】
  

(4)農林水産業の成長産業化のあり方

• 6次産業化推進のための人材育成【事例：佐賀大学】
• 6次産業化推進のための地域拠点設立【事例：有限会社シュシュ（長崎県）】
• グリーン・ツーリズムを担う人材の発掘・体制づくりへの支援【事例：九州ムラたび応援団】
• グリーン・ツーリズムと食・農の融合の更なる促進【事例：やつしろ菜の花部会（熊本県）】
• 耕畜連携に向けた取組への支援【事例：（有）鈴木養鶏場（大分県）】
• 米粉の需要拡大に向けた取組の推進
• 農産物輸出促進の取組の推進【事例：（有）松本農園（熊本県）】
• 新エネルギーの利活用等【事例：（株）宮崎バイオマスリサイクル（宮崎県）】
  
• 農地確保・整備、地権者との調整等耕作放棄地解消に向けたシステム構築【例：大分県国東市等】

 

北海道農政事務所

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• 協業経営や法人化の促進【事例：(有)西神楽夢民村（旭川市）】
• 農産物の付加価値づくりや販路開拓に向けたJAの役割が益々重要【事例：JA士幌町（士幌町）】
• 食品残さや飼料用米を最大限活用した、より持続的な畜産経営を推進【事例：(有)ヴィクトリーポーク（仁木町）】
• 耕畜連携や再生可能エネルギーの利活用を一層推進【事例：バイオガスプラント（鹿追町）】
  

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方

• 産地段階で生産者と実需者を橋渡しする「中間事業者」を積極的に育成【事例：(株)山本忠信商店（音更町）】
• 学校給食の場をさらに活用【事例：旭川市】
• 加工食品などの統一ブランドづくりを一層推進【事例：コープさっぽろ「北海道100」（札幌市）】
• 商品の仕入・販売・在庫管理システムの整備推進等の施設の高度化対策【事例：HUGマート（札幌市）】
  

(3)戸別所得補償制度のあり方

• 北海道の基幹作物（米、麦、大豆、てん菜、でん粉用ばれいしょ、酪農品）については、戸別所得補償制度に加え、引き続き、一定の国境措置の維持が必要。
  
• こうした前提の下、(ア)野菜等も対象にした収入変動の影響を緩和する仕組みの検討(イ)新規作物への転換のための種苗費や直売所の整備など農業者の経営高度化 ニーズに対応できる「準備金制度」の拡充が必要。
  

(4)農林水産業の成長産業化のあり方

• 地産池消や農商工連携など6次産業化を進める上で地方自治体の役割が重要。【事例：江別経済ネットワーク（江別市）】
• 日本の食文化をベースに、優れた日本食を海外にPRし、潜在的需要を開拓【事例：JA中札内村（中札内村）】
• 離農跡地などの農地流動化対策と、新規就農者の研修・育成対策とを一体的に進め得る体制づくり【事例：(有)浜中町就農者研修牧場（浜中町）】
• 新規就農者に対する手厚い支援や各種手続のサポート【事例：ブルース・ガットラヴ氏（岩見沢市）】
  
  

 北海道開発局

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• ほ場の大区画化・集約化と営農技術の導入等により超省力的な農業を実現【事例：上士別地区、妹背牛地区】
• 地域の人々の参加による地域づくり活動を促進【事例：根室市、名寄市】
  

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方

• 物流基盤の整備との連携【事例：豊富バイパス、旭川紋別・深川留萌自動車道】
  
• 水産物の流通拠点において高度衛生管理対策の推進【事例：元稲府漁港（雄武町）】

 

沖縄総合事務局

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• ビジネスとして儲かる農業を目指す「人」への支援の集中【事例：（有）ファインフルーツ沖縄（豊見城市）】
  

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方

• 食文化という面からも、良質・良食味の希少品種のさとうきびから黒糖や黒糖製品を製造する取組への支援【事例：（有）シートーヤ（宮古島市）】
  

(3)戸別所得補償制度のあり方

• さとうきびの価格制度の維持
• 沖縄に適した大豆、麦の品種の育成支援【事例：宮古島市等】
  

(4)農林水産業の成長産業化のあり方

• 外航クルーズ船内や国内での外国人観光客向けの販売促進活動への支援
  
• 輸出先の食品衛生や食品表示ルールのデータベース化【事例：JAおきなわ中部地区営農振興センター（沖縄市）】

 

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