「平成20年岩手・宮城内陸地震」に伴う水田・畑作経営所得安定対策の加入手続等の期限の延長措置について

「平成20年岩手・宮城内陸地震」の被害地域における水田・畑作経営所得安定対策の加入手続等の期限を、次のとおり、1ヶ月延長し、省令改正等所要の措置を講じることとしましたので、お知らせします。

1  対象者

「平成20年岩手・宮城内陸地震」による災害が発生した時に、災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村^(注)に住所を有していた者

2  延長措置の内容

（1）加入申請期限

（2）収入減少影響緩和対策の積立金の積立申出等の期限

• 対策加入者の積立金の積立申出の期限については、6月30日までを7月31日まで延長する。
• 積立申出者の積立金の納付期限については、7月31日までを8月31日まで延長する。

 

（注）6月14日現在、災害救助法が適用されている市町村は、岩手県一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町、宮城県栗原市及び大崎市。 

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