平成21年産水田・畑作経営所得安定対策加入申請状況について

平成21年産に係る水田・畑作経営所得安定対策の加入申請の状況がまとまりましたので、お知らせいたします。

水田・畑作経営所得安定対策は、水田作及び大規模畑作を中心に、土地利用型農業の担い手を支援するものとして、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象に実施しているものです。

この度、平成21年産に係る水田・畑作経営所得安定対策の加入申請の状況がまとまりましたので、お知らせいたします。

平成21年産における加入申請経営体数については、認定農業者79,557、集落営農組織5,676、合計85,233経営体で、20年産と比べて959経営体の増加となりました。

本対策の詳細については、農林水産省ホームページ中の「担い手と集落営農（水田・畑作経営所得安定対策）」（http://www.maff.go.jp/j/ninaite/n_antei/index.html）をご覧ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

経営局経営政策課経営安定対策室
担当者：推進指導班細井、金子、佐野
代表：03-3502-8111（内線5138）
ダイヤルイン：03-3502-5601
FAX：03-3502-6007

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