平成22年産水田・畑作経営所得安定対策加入申請状況について

平成22年産の水田・畑作経営所得安定対策加入申請状況がまとまりましたので、お知らせいたします。

なお、口蹄疫の発生に伴い、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県において、加入申請期限を8月31日まで延長しているため、数値は6月末時点の暫定値となっています。

水田・畑作経営所得安定対策の概要

水田・畑作経営所得安定対策は、水田及び大規模畑作を中心に、土地利用型農業の担い手を支援するものとして、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象に実施しています。

平成22年産における加入申請経営体数については、認定農業者76,411、集落営農組織5,404、合計81,815経営体となりました。

詳しい内容は、ホームページからご覧になれます。

経営局経営政策課経営安定対策室
担当者：推進指導班藤山、今井
代表：03-3502-8111（内線5138）
ダイヤルイン：03-3502-5601
FAX：03-3502-6007

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