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プレスリリース

平成24年3月16日

農林水産省

新潟県農業共済組合連合会に対する農業災害補償法に基づく役員改選命令及び監督上必要な命令の発出について

  1. 新潟県農業共済組合連合会(以下「連合会」という。)に対しては、平成22年7月に「農業災害補償法(昭和22年法律第185号)第142条の5第2項」の規定に基づく監督上必要な命令により、国債売買損失問題について会員等に対する正確かつ丁寧な事実関係等の説明等を命じたところです。
    農林水産省が、連合会に対し「同法第142条の2」の規定に基づき実施した検査及び同命令に基づき連合会が提出した報告によると、理事会が業務執行機関として機能していないこと等により、同命令が履行されず、かつ、今後の履行の見通しも立っておらず、業務運営の適正化が図られていない状況が認められました。
  2. 農林水産省は、連合会に対して、本日、「同法第142条の6第1項」の規定に基づき、役員の改選命令を発出するとともに、「同法第142条の5第2項」の規定に基づき、業務運営の適正化の措置を講ずるよう監督上必要な命令を発出しました。

命令の内容

1. 「農業災害補償法第142条の6第1項」の規定に基づく役員の改選命令

連合会は、平成24年4月30日を期限として、全理事(6名)を改選すること。

 2. 「農業災害補償法第142条の5第2項」の規定に基づく監督上必要な命令

連合会は、適正な業務運営を確保するため、1の役員の改選命令に基づく改選後の執行体制において、次の措置を講ずること。その際、各項目について具体的な措置と工程表を明らかにして取り組むこと。

(1)平成22年7月6日付けの「農業災害補償法第142条の5第2項」の規定に基づく監督上必要な命令を履行するとともに、適正かつ健全な業務運営を行える体制を確立すること。

(2)上記(1)の実施に当たっては、以下の事項も併せて実施すること。

(ア)平成13年度から平成18年度までの間に、国債の短期売買により29億円の損失を生じさせ、不適切な経理処理を行ったこと(以下「国債売買損失問題」という。)について、これまでに提出された会員及び会員の組合員からの意見・要望に対応するため、連合会と利害関係を有しない有識者による委員会を設置し、国債売買損失問題についての役員等の善管注意義務及び忠実義務違反の有無等責任の所在、損失補填等を検証するとともに、当該検証結果に基づく所要の措置を講ずること 

(イ)国債の短期売買により生じた29億円の損失補填に向けて、業務運営の徹底した効率化・合理化等を内容とする運営改善計画を策定し実践すること

(ウ)(ア)及び(イ)を踏まえ、国債売買損失問題に係る事実関係、発生原因、責任の所在、関係者の処分、損失補填、再発防止策等について、全ての会員及び会員の組合員に対して、改めて文書をもって正確かつ丁寧な説明を行うこと

(エ)この他、今後、会員及び会員の組合員の理解を得て適正かつ健全な業務運営を行える体制を確立すること

(3)下記の処分の理由に関係する役職員の責任の所在の明確化を図ること。

(4)上記に係る具体的な措置と工程表を平成24年5月末までに提出すること。また、上記に係る具体的な取組状況について、別途農林水産省経営局長から指示があるまで、平成24年6月末を第1回とし、以後、3か月ごとにとりまとめ、翌月10日までに報告すること。

処分の理由

連合会に対しては、平成22年7月に「農業災害補償法第142条の5第2項」の規定に基づく監督上必要な命令により、国債売買損失問題について会員等に対する正確かつ丁寧な事実関係等の説明等を命じたところである。
しかしながら、連合会に対し「農業災害補償法第142条の2」の規定に基づき実施した検査(平成24年1月から2月まで)及び同命令に基づき連合会が提出した報告(平成24年1月末現在)によると、以下のとおり、理事会が業務執行機関として機能していないこと等により、同命令が履行されず、かつ、今後の履行の見通しも立っておらず、業務運営の適正化が図られていない状況にある。

(1)会員等に対する正確かつ丁寧な事実関係等の説明として、「国債売買損失問題に係る事実関係、発生原因、責任の所在、関係者の処分、損失補填、再発防止策等について、全ての会員及び会員の組合員に対して、文書をもって正確かつ丁寧な説明を行うこと」を命じたところであるが、

(ア)一部の会員から提出された責任の所在の明確化、損失補填、第三者委員会の設置等の意見・要望について、理事会で適時・適切に付議、審議又は報告されておらず、会員の納得を得られるような取組を行っていないこと

(イ)一部の会員との説明文配布に係る協議への対応について、理事会への事前付議や事後報告を行っていない事例が認められたこと

(ウ)一部の会員から当該会員の役員協議会等での説明を再三要請されたにもかかわらず、応じなかった事例が認められたこと

(エ)理事会で農林水産省から取組指導を受けたとの報告が行われた後、数か月にわたり理事会で指導内容の具体的履行についての協議を行わず取組が遅滞した事例が認められたこと

等、理事会が業務執行機関として機能せず、一部の会員の意見・要望に誠実に対応していないことから、当該会員の協力が得られず、同命令発出後、1年7か月を経過しても、当該会員の組合員に説明が行われておらず、また、今後説明の見通しも立っていないこと。

(2)また、会員の組合員等からの国債の売買損失問題に係る問合せに対し、所管部署の長が「損失は評価損である」等事実と相違する説明を行っている事例が多数認められたこと。

したがって、連合会の状況は、「農業災害補償法第142条の6第1項」の「第142条の5の規定による命令に違反したとき」及び「第142条の5第2項」の「保険事業を適正かつ効率的に行わせるため特に必要があるとき」に該当するものと認められる。
このため、連合会に対して、「同法第142条の6第1項」の規定に基づき、役員の一部の改選を命ずるとともに、「同法第142条の5第2項」の規定に基づき、業務運営の適正化の措置を講ずることを命ずるものである。 

お問い合わせ先

経営局保険監理官
担当者:松澤、野口
代表:03-3502-8111(内線5295)
ダイヤルイン:03-3591-5009
FAX:03-3502-5761

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