集落営農の解散、脱退等に関する実態把握結果について

農林水産省は、戸別所得補償制度モデル対策の実施に関連して、集落営農の解散、脱退、新たな組織化の動きについて聞き取りを行ない、その結果を6月30日現在でとりまとめました。

1 実態把握の趣旨・目的

本実態把握は、戸別所得補償制度モデル対策の実施に関連して、集落営農の解散、脱退、新たな組織化の動きを把握するため、地方農政局が市町村等の関係機関から聞き取った情報を集約したものです。

(1)集落営農の解散：29件

(2)集落営農の新たな組織化：75件

(3)集落営農からの脱退：75件

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

経営局経営政策課
担当者：集落営農班川崎、佐久間
代表：03-3502-8111（内線5134）
ダイヤルイン：03-6744-2143
FAX：03-3502-6007

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