ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 農業者戸別所得補償制度の加入状況(6月30日現在)について


ここから本文です。

プレスリリース

平成23年7月13日

農林水産省

農業者戸別所得補償制度の加入状況(6月30日現在)について

農業者戸別所得補償制度の6月30日現在における全国の加入状況(速報値)を取りまとめました。

加入状況

(概要)

1  農業者戸別所得補償制度の6月30日現在の申請件数は、東日本大震災の影響で県全域で申請期限を8月31日に延長している5県を除いて、104万8,630件となりました。これは、昨年のモデル対策の支払件数を約6万件上回るものです。

※申請件数(被災5県を除く)

23年度

22年度支払件数

対前年

104万8,630件

98万6,567件

6万2,063件増

 

2 都道府県別の申請件数は、被災5県を除き、ほとんどの県において昨年より増加していますが、その理由としては、

(1)畑作物の所得補償交付金が追加されたことから、畑作農家が新たに加入したこと

(2)昨年様子見していた農家が、米の所得補償交付金等のメリットを感じて加入に転じたこと

(3)飼料用米やそばに新たに取り組む農家が増えたこと

などによるものです。

 

3  なお、一部の県では、昨年をわずかに下回っていますが、その主な理由は、

(1)集落営農の組織化・法人化が進展したことにより、複数の農家がまとまって1つの組織に含まれるようになったこと

(2)高齢農家のリタイア等により担い手に集積されたこと

などによるものです。

 

4   東日本大震災により被災し申請期限を8月31日まで延長した地域においては、今後加入推進に向けた説明会の開催や交付申請手続きに対する支援を本格化していきます。

 

(注)今回発表した数値は、6月30日現在で地域農業再生協議会等から報告を受けた速報値であり、今後の集計・精査の過程で変動があり得ます。

各都道府県別の申請件数は添付資料を参照ください。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:中田、井上、窪山
代表:03(3502)8111(内線5138、5150)
ダイヤルイン:03(3502)5601、03(6744)0503

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図