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プレスリリース

平成23年8月24日

農林水産省

平成22年産水田・畑作経営所得安定対策の交付状況について

平成22年産の水田・畑作経営所得安定対策の交付状況を取りまとめました。

概要

1 生産条件不利補正対策

22年産の麦・大豆等に係る生産条件不利補正対策の交付対象経営体数は、4万4千経営体と、21年産とほぼ同程度になりました。

交付金額は、天候不順の影響により、麦、てん菜の収穫量の減少及び品質の低下があったことから成績払の交付金額が減少し、全体の交付金額は1,271億円となっています。

 

単位:経営体、百万円

年産

交付対象
経営体数

生産条件不利補正
対策交付金額

   

過去の生産実績に
基づく交付金額(固定払)

毎年の生産量・品質に
基づく交付金額(成績払)

19

42,488

148,366

99,965

48,401

20

44,460

151,130

100,463

50,667

21

44,634

140,294

100,446

39,848

22

44,424

127,054

100,086

26,969

 

2 収入減少影響緩和対策

22年産については、東日本大震災により被災した地域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)について、交付申請期限を8月31日まで延長しているため、当該4県を除いた暫定値となっています。

22年産の米価は大幅に下落したものの、米戸別所得補償モデル事業の変動部分によって補塡される部分が大きかったことから、被災した4県を除いた22年産の収入減少補塡額(農業者積立額を含む。)は、21年産よりも大幅に減少し79億円となりました。

 

 

 

単位:経営体、百万円

年産

積立金納付
経営体数

補塡経営体数

収入減少補塡額計

   

うち
交付金額

うち
農業者積立額

19

70,092

50,210

31,383

24,345

7,038

20

81,648

21,259

7,204

5,403

1,801

21

82,447
(72,178)

52,000
(43,727)

18,871
(18,073)

14,154
(13,555)

4,718
(4,518)

22

80,243
(70,338)


(35,482)


(7,857)


(5,892)


(1,964)

  

注1: 22年産の数値は、平成23年7月31日現在の暫定値である。

注2: 21年産及び22年産の(   )内の数値は、東日本大震災の被災4県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)を除いた値である。

注3: 積立金納付経営体数は、加入申請を行った者のうち、収入減少影響緩和対策に係る積立金を納付した者である。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局経営政策課経営安定対策室
担当者:新藤、佐藤
代表:03-3502-8111(内線5139)
ダイヤルイン:03-6744-2147
FAX:03-3502-6007

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