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プレスリリース

平成23年8月24日

農林水産省

農業者戸別所得補償制度の加入状況等(7月31日現在)について

農業者戸別所得補償制度の全国の加入状況等(速報値)を取りまとめました。

申請状況

 (概要)

1.申請件数

7月31日現在の申請件数は、東日本大震災の影響で申請期限を8月31日まで延長している地域を含めて、全国で119万2,576件となっています(申請期限を延長した5県を除いた申請件数については、申請書類等を精査した結果、103万8千件となりました。)。なお、申請期限を延長している地域については、現在申請手続が進められていることから、申請件数は更に増加すると見込まれます。

 

 

○経営形態別申請件数

(単位:件、戸)

 

申請件数

経営形態別

個人

法人

集落営農

平成23年度

1,192,576

1,178,115

7,109

7,352

(1,038,477)

(1,025,652)

(6,623)

(6,202)

平成22年度

1,163,090

1,149,505

6,187

7,398

(986,567)

(975,029)

(5,608)

(5,930)

対前年比較

29,486

28,610

922

▲ 46

(51,910)

(50,623)

(1,015)

(272)

 (注)下段の( )書きは、申請期限を延長している5県を除いたもの

申請件数については、全国ベースの集計を行っていますが、以下のデータについては、申請期限を延長している5県の集計ができていないことから、当該5県を除外して掲載しています。
(延長県:岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)

2.交付金別の申請件数(申請期限を延長している5県を除く)

米の所得補償交付金は昨年のモデル対策より5万件増加しました。
今年度から導入した畑作物の所得補償交付金の申請件数は、9万8千件でした。また、水田活用の所得補償交付金も昨年実績よりも11万件増加しています。

 

 

○交付金別申請件数

(単位:件)

  申請件数 米の所得補償交付金 畑作物の所得補償交付金 水田活用の所得補償交付金

平成23年度

1,038,477

903,294 97,590 603,601

平成22年度

986,567

849,832

493,553

対前年比較

51,910

53,462

110,048

 (注)
1平成22年度については、米の所得補償金は米戸別所得補償モデル事業、水田活用の所得補償交付金は水田利活用自給力向上事業の実績件数
2申請期限を延長している5県を除く

3. 対象作物の作付計画面積(申請期限を延長している5県を除く)

(1) 米の所得補償交付金では、主食用米の生産数量目標の面積換算値は約2万8千ha減少している中で、米の所得補償交付金の申請件数が増えていることもあり、本交付金申請者の作付計画面積は約2万ha増加しています。

 


○米の所得補償交付金申請者の主食用米の作付計画面積

(単位:ha)

 

作付計画面積

生産数量目標の面積換算値

平成23年度

950,728

1,196,630

平成22年度

930,975

1,224,850

対前年比較

19,753

▲ 28,220

 (注)申請期限を延長している5県を除く

 

 

(2) 畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積は、麦23万5千ha、大豆10万haとなっています。

 

○畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積

(単位:ha)

平成23年度

4麦合計

 内訳

大豆

てん菜

でん粉
原料用
ばれいしょ

そば

なたね

小麦

二条
大麦

六条
大麦

はだか麦

235,258

195,627

21,197

13,760

4,674

100,324

59,856

20,364

42,578

1,243

 (注)申請期限を延長している5県を除く

 

(3)水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積については、主食用米の生産数量目標が18万トン削減されたことに対応し、概ね全作物が拡大傾向にあります。

具体的には、

(ア)麦・大豆の作付計画面積は、昨年実績よりそれぞれ約2千ha増加し、麦は15万6千ha、大豆は9万5千haとなっています。

(イ)新規需要米(米粉用米、飼料用米、WCS用稲)は、昨年実績より2万4千ha増加し、5万3千haとなっています。

  一方、加工用米については、昨年実績より約7千ha減少し、2万5千haとなっています。

 

○水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積

(単位:ha)

  大豆 飼料
作物
米粉
用米
飼料
用米
WCS
用稲
そば なたね 加工用米 その他
平成23年度

155,725

95,211

84,101

6,690

26,087

19,759

30,844

674

25,150

137,945

平成22年度

153,674

93,607

78,197

4,483

10,731

13,162

26,896

666

32,045

116,271

対前年比較

2,051

1,604

5,904

2,207

15,356

6,597

3,948

8

▲6,895

21,674

(注)
1平成23年度のその他は産地資金で対象とする戦略作物以外の作物
2申請期限を延長している5県を除く  

 

各都道府県別の申請件数は、添付資料を参照ください。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局経営政策課経営安定対策室
担当者:中田、井上、窪山
代表:03(3502)8111(内線5138、5150)
ダイヤルイン:03(3502)5601、03(6744)0503

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