農業者戸別所得補償制度の加入状況等(7月31日現在)について

農業者戸別所得補償制度の全国の加入状況等(速報値)を取りまとめました。

申請状況

(概要)

1.申請件数

7月31日現在の申請件数は、東日本大震災の影響で申請期限を8月31日まで延長している地域を含めて、全国で119万2,576件となっています（申請期限を延長した5県を除いた申請件数については、申請書類等を精査した結果、103万8千件となりました。）。なお、申請期限を延長している地域については、現在申請手続が進められていることから、申請件数は更に増加すると見込まれます。

○経営形態別申請件数

(単位：件、戸)
	申請件数	経営形態別
	申請件数	個人	法人	集落営農
平成23年度	1,192,576	1,178,115	7,109	7,352
平成23年度	(1,038,477)	(1,025,652)	(6,623)	(6,202)
平成22年度	1,163,090	1,149,505	6,187	7,398
平成22年度	(986,567)	(975,029)	(5,608)	(5,930)
対前年比較	29,486	28,610	922	▲ 46
対前年比較	(51,910)	(50,623)	(1,015)	(272)

(注)下段の( )書きは、申請期限を延長している5県を除いたもの

申請件数については、全国ベースの集計を行っていますが、以下のデータについては、申請期限を延長している5県の集計ができていないことから、当該5県を除外して掲載しています。
（延長県：岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）

2.交付金別の申請件数(申請期限を延長している5県を除く)

米の所得補償交付金は昨年のモデル対策より5万件増加しました。
今年度から導入した畑作物の所得補償交付金の申請件数は、9万8千件でした。また、水田活用の所得補償交付金も昨年実績よりも11万件増加しています。

○交付金別申請件数

(単位：件)
	申請件数	米の所得補償交付金	畑作物の所得補償交付金	水田活用の所得補償交付金
平成23年度	1,038,477	903,294	97,590	603,601
平成22年度	986,567	849,832	－	493,553
対前年比較	51,910	53,462	－	110,048

(注)
1平成22年度については、米の所得補償金は米戸別所得補償モデル事業、水田活用の所得補償交付金は水田利活用自給力向上事業の実績件数
2申請期限を延長している5県を除く

3. 対象作物の作付計画面積(申請期限を延長している5県を除く)

（1）米の所得補償交付金では、主食用米の生産数量目標の面積換算値は約2万8千ha減少している中で、米の所得補償交付金の申請件数が増えていることもあり、本交付金申請者の作付計画面積は約2万ha増加しています。

○米の所得補償交付金申請者の主食用米の作付計画面積

(単位：ha)
	作付計画面積	生産数量目標の面積換算値
平成23年度	950,728	1,196,630
平成22年度	930,975	1,224,850
対前年比較	19,753	▲ 28,220

(注)申請期限を延長している5県を除く

（2）畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積は、麦23万5千ha、大豆10万haとなっています。

○畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積

(単位:ha)
平成23年度	4麦合計	内訳				大豆	てん菜	でん粉原料用ばれいしょ	そば	なたね
		小麦	二条大麦	六条大麦	はだか麦
	235,258	195,627	21,197	13,760	4,674	100,324	59,856	20,364	42,578	1,243

(注)申請期限を延長している5県を除く

（3）水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積については、主食用米の生産数量目標が18万トン削減されたことに対応し、概ね全作物が拡大傾向にあります。

具体的には、

（ア）麦・大豆の作付計画面積は、昨年実績よりそれぞれ約2千ha増加し、麦は15万6千ha、大豆は9万5千haとなっています。

（イ）新規需要米（米粉用米、飼料用米、WCS用稲）は、昨年実績より2万4千ha増加し、5万3千haとなっています。

一方、加工用米については、昨年実績より約7千ha減少し、2万5千haとなっています。

○水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積

(単位:ha)
	麦	大豆	飼料作物	米粉用米	飼料用米	WCS 用稲	そば	なたね	加工用米	その他

平成23年度	155,725	95,211	84,101	6,690	26,087	19,759	30,844	674	25,150	137,945

平成22年度	153,674	93,607	78,197	4,483	10,731	13,162	26,896	666	32,045	116,271

対前年比較	2,051	1,604	5,904	2,207	15,356	6,597	3,948	8	▲6,895	21,674

(注)
1平成23年度のその他は産地資金で対象とする戦略作物以外の作物
2申請期限を延長している5県を除く

各都道府県別の申請件数は、添付資料を参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

農業者戸別所得補償制度の加入状況等（PDF：173KB）

経営局経営政策課経営安定対策室
担当者:中田、井上、窪山
代表：03(3502)8111(内線5138、5150)
ダイヤルイン:03(3502)5601、03(6744)0503

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