平成22年産水田・畑作経営所得安定対策（収入減少影響緩和対策）の交付状況（8月31日現在）について

平成22年産の水田・畑作経営所得安定対策の交付状況のうち「収入減少影響緩和対策」について、東日本大震災の影響で交付申請期限を延長していた4県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）を含めた交付状況を取りまとめました。

 22年産の米価は大幅に下落したものの、米戸別所得補償モデル事業の変動部分によって補塡される部分が大きかったことから、22年産の収入減少補塡額（農業者積立額を含む。）は、21年産よりも大幅に減少し83億円となりました。

（単位：経営体、百万円）

年産	積立金納付 経営体数	補塡経営体数	収入減少補塡額計
				うち 交付金額	うち 農業者積立額
19	70,092	50,210	31,383	24,345	7,038
20	81,648	21,259	7,204	5,403	1,801
21	82,447	52,000	18,871	14,154	4,718
22	80,243	39,514	8,299	6,224	2,075

（注1）前回公表した4県を除く22年産の収入減少補塡額は、7,857百万円である。

（注2）積立金納付経営体数は、加入申請を行った者のうち、収入減少影響緩和対策に係る積立金を納付した者である。  

 

ページトップへ