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プレスリリース

平成23年9月28日

農林水産省

農業者戸別所得補償制度の加入状況等(8月31日現在)について

農業者戸別所得補償制度の全国の加入状況等(速報値)を取りまとめました。

申請状況

1.申請件数

8月31日現在の申請件数は、東日本大震災の影響で申請期限を8月31日まで延長した5県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)を含めて全国で121万8,237件となり、昨年より5万5千件増加しています。

5県のうち、宮城県以外の4県については、被害があった地域以外で加入が進んだこと等から昨年よりそれぞれ1千件~3千件増加していますが、宮城県については、震災の影響で作付不能のところも多く、昨年より4千件減少しています。

 

○経営形態別申請件数

(単位:件)

 

申請件数

経営形態別

個人

法人

集落営農

平成23年度 1,218,237 1,203,367 7,254 7,616
平成22年度 1,163,090 1,149,505 6,187 7,398
対前年比較 55,147 53,862 1,067 218

 

2.交付金別の申請件数

米の所得補償交付金の申請件数は106万3千件で、昨年のモデル対策より5万7千件増加しました。

今年度から導入した畑作物の所得補償交付金の申請件数は、9万9千件でした。

また、水田活用の所得補償交付金の申請件数も昨年のモデル対策より10万件増加し、67万8千件となっています。

 

○交付金別申請件数

(単位:件)

  申請件数 米の所得補償交付金 畑作物の所得補償交付金 水田活用の所得補償交付金

平成23年度

1,218,237

1,062,786 99,273 678,468

平成22年度

1,163,090

1,006,192

578,500

対前年比較

55,147

56,594

99,968

 (注)平成22年度については、米の所得補償交付金は米戸別所得補償モデル事業、水田活用の所得補償交付金は水田利活用自給力向上事業の実績件数

 

3. 対象作物の作付計画面積

 

(1) 米の所得補償交付金では、主食用米の生産数量目標の面積換算値が3万5千ha減少している中で、今年度の申請件数が増えていることもあり、本交付金申請者の作付計画面積は2万5千ha増加しています。 

 

 

米の所得補償交付金申請者の作付計画面積

(単位:ha)

 

作付計画面積

生産数量目標の面積換算値

平成23年度

1,151,545

1,503,864

平成22年度

1,127,040

1,538,697

対前年比較

24,505

34,833

 

(2) 畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積は、麦25万1千ha、大豆11万8千haとなっています。

 

 

畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積

(単位:ha)

平成23年度

4麦合計

 内訳

大豆

てん菜

でん粉
原料用
ばれいしょ

そば

なたね

小麦

二条
大麦

六条
大麦

はだか麦

251,485

207,350

22,545

16,912

4,678

117,712

59,856

20,364

50,130

1,321

 

 

(3)水田活用の所得補償交付金申請者の作付計画面積については、主食用米の生産数量目標が18万トン削減されたことに対応し、ほとんどの作物が拡大傾向にあります。

具体的には、

(ア)麦の作付計画面積は、昨年実績より2千ha増加し16万9千haとなっています。
一方、大豆は西日本を中心に作付が増加しましたが、東日本大震災の被災県での作付が減少したこと等により、400ha増の11万2千haとなっています。

(イ)新規需要米(米粉用米、飼料用米、WCS用稲)は、昨年実績より2万9千ha増加し、6万4千haとなっています。
一方、加工用米については、昨年実績より1万ha減少し、2万8千haとなっています。

 

 

    ○水田活用の所得補償交付金申請者の作付計画面積

(単位:ha)

  大豆 飼料
作物
米粉
用米
飼料
用米
WCS
用稲
そば なたね 加工用米 その他
平成23年度

168,705

112,444

101,679

7,301

33,939

23,123

36,040

738

27,973

152,032

平成22年度

166,300

112,003

95,670

4,920

14,773

15,878

31,346

759

38,374

129,404

対前年比較

2,405

441 

6,009

2,381

19,166

7,245

4,694

▲21

▲10,401

22,628

(注)平成23年度のその他は産地資金で対象とする戦略作物以外の作物

 

 

(4) 加算交付金については、規模拡大加算が1,500件、3,726ha、再生利用加算が219件、445ha、緑肥輪作加算が、1,235件、2,148haとなっています。
このうち、規模拡大加算については、引き続き、2月末日まで申請を受け付けることになっており、今後、利用権設定の手続が本格化すると見込まれます。

 

 

   ○加算交付金の申請件数と申請面積

(単位:件、ha)

平成23年度

規模拡大加算

再生利用加算

緑肥輪作加算

件数

面積

件数

面積

件数

面積

1,500

3,726

219

445

1,235

2,148

(注)規模拡大加算については、2月末日まで申請できる。

 
各都道府県別の加入状況は添付資料を参照ください。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局経営政策課経営安定対策室
担当者:福田、井上、窪山
代表:03(3502)8111(内線5138、5150)
ダイヤルイン:03(3502)5601、03(6744)0503

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