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プレスリリース

平成24年6月28日

農林水産省

平成23年度の農業者戸別所得補償制度の支払実績について

農林水産省は、平成23年度の農業者戸別所得補償制度の全国の支払実績(平成24年4月末時点)を取りまとめました。

支払実績の概要

1  支払額 

平成23年度の農業者戸別所得補償制度の支払額は5,366億円となりました。
内訳は、米の所得補償交付金が1,533億円、水田活用の所得補償交付金が2,218億円、畑作物の所得補償交付金が1,578億円、加算交付金が36億円となっています。

 

○交付金別支払額

(単位:億円)

 

米の所得補償交付金

水田活用
の所得補
償交付金

畑作物の
所得補償
交付金

加算
交付金

内訳

規模拡
大加算

再生利
用加算

緑肥輪
作加算

(定額
    部分)

(変動
   
部分)

平成23年度

1,533

-

2,218

1,578

36

34

1

2

平成22年度

1,529

1,539

1,890

(注2) -

-

-

-

-

対前年度比較

4

▲1,539

328

1,578

36

34

1

2

注1:平成22年度は戸別所得補償モデル対策の支払額である。
注2:畑作物の所得補償交付金は平成23年度から実施したものであり、平成22年度は水田・畑作経営所得安定対策が実施され、生産条件不利補正交付金1,271億円が支払われている。 

 

 2  支払対象者数

(1)平成23年度の支払対象者数は115万件で、水田活用の所得補償交付金の支払対象者が減少したことに伴い、平成22年度のモデル対策に比べて1万3千件減少しました。

    交付金別の支払対象者数は、次のとおりです。

    (ア)米の所得補償交付金は100万8千件で、2千件の増加。
    (イ)水田活用の所得補償交付金は54万件で、3万9千件の減少。
    (ウ)平成23年度から導入した畑作物の所得補償交付金は7万5千件。


    
(2)このように、制度全体の支払対象者数は減少しましたが、3に記載したとおり、支払面積は増加しています。
    その主な理由は、

(ア)集落営農の組織化・法人化が進展したことにより、複数の農家がまとまって1つの組織に含まれるようになったこと
(イ)水田活用の所得補償交付金だけ交付を受けていた小規模農家や高齢農家が、リタイア等により交付申請をしなかったこと

    などによるものと考えられます。
 

○交付金別支払対象者数

(単位:件)

 

支払
対象者数

米の
所得補償
交付金

水田活用の
所得補償
交付金

畑作物の
所得補償
交付金

 加算
交付金

平成23年度

1,150,159

1,008,018

539,741

74,610

8,394

平成22年度

1,163,090

1,006,192

578,500

(注2) (44,424)

-

対前年度比較

▲12,931

1,826

▲38,759

(注2) (30,186)

8,394

注1:平成22年度は戸別所得補償モデル対策の支払件数である。
注2:平成22年度の畑作物の所得補償交付金は、水田・畑作経営所得安定対策の成績払の支払件数である。 

 

○経営形態別支払対象者数

(単位:件、戸)

 

支払対象者数

経営形態別

個人

法人

集落営農

 

構成農家数

平成23年度 1,150,159 1,135,010 7,563 7,586 241,336
平成22年度 1,163,090 1,149,505 6,187 7,398 238,277
対前年度比較

 ▲12,931

▲14,495

1,376 188 3,059

注:平成22年度は戸別所得補償モデル対策の支払件数である。  

 

 3  支払面積、数量

(1)米の所得補償交付金

支払面積は102万2千ha(10a控除前:112万8千ha)となり、平成22年度のモデル対策に比べて3千ha増加しました。
主食用米の生産数量目標が3万5千ha削減された中で支払面積が増加したということは、生産数量目標に従った生産が平成22年度のモデル対策よりも進展したことが伺われ、米の過剰作付面積も平成22年度から2万ha減少しました。

 

○米の所得補償交付金の支払面積

(単位:ha)

 

支払面積

(参考)
10a控除前

主食用米関係指標

生産数量目標の
面積換算値

過剰作付面積

平成23年度 1,022,232 1,128,201 1,503,962 21,600
平成22年度 1,019,476 1,127,040 1,538,697 41,400
対前年度比較 2,756 1,161

▲34,735

▲19,800

注:平成22年度は戸別所得補償モデル対策の米戸別所得補償モデル事業の支払面積である。

作付面積規模別にみると、大規模層ほど加入率が高く、5ha以上では98%が加入している一方、0.5ha未満では4割が未加入でした。また、実際に交付された交付金の6割は、加入者の1割に当たる2ha以上層の加入者に交付されています。

 

○米の所得補償交付金の作付面積規模別にみた加入率

 

合計

0.5ha
未満

0.5~
1ha

1~
2ha

2~
3ha

3~
5ha

5ha
以上

支払対象面積(万ha)

112.8

14.7

17.6

18.7

9.4

11.0

41.6

水稲共済加入面積(万ha)

142.5

25.2

25.8

26.7

13.2

14.4

42.2

加入率(%)

79.1

58.3

68.1

69.9

70.8

76.6

98.4

注1:支払対象面積は、支払対象者の作付面積(10a控除前)である。
注2:水稲共済加入面積の合計は、飼料用米、米粉用米及び加工用米の面積を控除した値である。  
 

 

○米の所得補償交付金の作付面積規模別にみた支払対象者数と支払額

 

合計

0.5ha
未満

0.5~
1ha

1~
2ha

2~
3ha

3~
5ha

5ha
以上

支払対象者数(万件)

100.8

52.2

25.0

13.6

3.9

2.9

3.3

支払対象者数シェア(%)

100.0

51.8

24.8

13.5

3.9

2.9

3.3

支払額(億円)

1,533

140

224

259

135

160

615

支払額シェア(%)

100.0

9.2

14.6

16.9

8.8

10.5

40.1

 

 

(2)水田活用の所得補償交付金

支払面積は、主食用米の生産数量目標が削減されたことに対応し、平成22年度のモデル対策に比べて、ほとんどの作物で増加しました。
具体的には、

(ア)麦は、西日本で作付が増加し、3千ha増の17万haとなりました。
(イ)大豆は、東海地方や九州地方で作付が増加したものの、東日本大震災の被災県での作付が減少し、1千ha減の11万1千haとなりました。
(ウ)飼料作物は、畜産の盛んな九州地方で作付が増加し、5千ha増の10万haとなりました。
(エ)新規需要米(米粉用米、飼料用米、WCS用稲)は、水はけの悪い水田においても生産できることに加え、農業機械等の追加投資が抑制できることから、全国的に作付が増加し、2万8千ha増の6万4千haとなりました。
(オ)そばは、施策の浸透に伴い、中山間地域を含め、北海道及び東北地方等の主産県を中心に作付が増加し、4千ha増の3万5千haとなりました。
(カ)なたねは、東北地方で作付が減少し、1百ha減の6百haとなりました。
(キ)加工用米は、東北、北陸地方で作付が減少し、1万1千ha減の2万7千haとなりました。

 

○水田活用の所得補償交付金の支払面積

(単位:ha)

 

大豆

飼料
作物

新規
需要米

内訳

そば

なたね

加工
用米

米粉
用米

飼料
用米

WCS
用稲

平成23年度

169,665

111,069

100,881

63,877

7,263

33,758

22,856

35,260

643

27,494

平成22年度

166,300

112,003

95,670

35,571

4,920

14,773

15,878

31,346

759

38,374

対前年度比較

3,365

▲934

5,211

28,306

2,343

18,985

6,978

3,914

▲116

▲10,880

注:平成22年度は戸別所得補償モデル対策の水田利活用自給力向上事業の支払面積である。  

 

(3)畑作物の所得補償交付金

支払数量は、麦が79万9千トン(小麦70万トン、二条大麦5万6千トン、六条大麦3万1千トン、はだか麦1万2千トン)、大豆が18万1千トン、てん菜が353万8千トン、でん粉原料用ばれいしょが72万7千トン、そばが2万8千トン、なたねが1千6百トンとなりました。

 

○畑作物の所得補償交付金の支払数量

(単位:トン)

 

内訳 

大豆

小麦

二条大麦

六条大麦

はだか麦

平成23年度 799,127 700,727 55,757 30,504 12,141 181,391
平成22年度(注) (618,045) (534,955) (37,888) (34,545) (10,656) (173,485)
対前年度比較 (181,082) (165,772) (17,869)

(▲4,041)

(1,485) (7,906)

 

  てん菜 でん粉原料用
ばれいしょ
そば なたね
平成23年度 3,538,422 727,435 27,654 1,628
平成22年度(注) (3,001,251) (685,565)

対前年度比較 (537,171) (41,870) 27,654 1,628

注:平成22年度は水田・畑作経営所得安定対策の成績払の支払数量である。  

 

(4)加算交付金

支払実績は、規模拡大加算が7,102件で16,937ha、再生利用加算が190件で278ha、緑肥輪作加算が1,162件で1,818haとなりました。

 

 ○加算交付金の支払件数と支払面積

(単位:件、ha)

規模拡大加算

再生利用加算

緑肥輪作加算

支払件数

支払面積

支払件数

支払面積

支払件数

支払面積

7,102

16,937

190

278

1,162

1,818

  

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局経営政策課経営安定対策室
担当者:福田、窪山、坂田、千嶋、宮園
代表:03-3502-8111(内線5138、5149)
ダイヤルイン:03-3502-5601

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