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プレスリリース

平成25年5月1日

農林水産省

人・農地プランの進捗状況(3月末現在)について

農林水産省は、平成25年3月末現在の人・農地プランの進捗状況について取りまとめました。

1 概要

 平成24年度から、各地域の「人と農地の問題」を解決するため、集落・地域の関係者が徹底的な話合いを行い、今後の中心となる経営体はどこか、そこへどうやって農地を集積するか、中心経営体以外を含めた地域農業のあり方をどうしていくかといったことを明確にした「人・農地プラン」の作成が各地で進められています。

 今回、平成25年3月末時点における人・農地プラン作成の取組状況を、都道府県や市町村の協力の下に把握・集計したので公表します。

 なお、これまでの公表資料は、次のURLページで公開しています。

2 進捗状況のポイント

(1) 人・農地プランを作成しようとしている市町村数及び地域数

1,560市町村(2月末 1,560市町村)

17,481地域(2月末 19,401地域)

(2) 集落・地域への説明を概ね終了している市町村数

1,524市町村(作成しようとする市町村の 98%)(2月末 1,506市町村(同 97%))

(3) 集落・地域での農業者の話合いが始まっている市町村数

1,381市町村(作成しようとする市町村の 89%)(2月末 1,301市町村(同 83%))

(4) 人・農地プランに関する検討会の開催に至っている市町村数

1,318市町村(作成しようとする市町村の 84%)(2月末 948市町村(同 61%))

(5) 人・農地プランの作成に至っている市町村数及び地域数

1,312市町村(作成しようとする市町村の 84%)(2月末 876市町村(同 56%))

7,573地域(作成しようとする地域の 43%)(2月末 4,965地域(同 26%))

(6) 人・農地プランの作成に至っている市町村数及び地域数(ブロック別)

北海道:158市町村(作成しようとする市町村の 92%)、724地域

東北:173市町村(作成しようとする市町村の 82%)、1,418地域

関東:289市町村(作成しようとする市町村の 77%)、882地域

北陸:77市町村(作成しようとする市町村の 97%)、1,447地域

東海:89市町村(作成しようとする市町村の 76%)、353地域

近畿:113市町村(作成しようとする市町村の 74%)、509地域

中国四国:170市町村(作成しようとする市町村の 87%)、842地域

九州・沖縄:243市町村(作成しようとする市町村の 93%) 1,398地域

3 今後の取組

 平成25年度中にプランを作成する意向のある全ての市町村で作成に至るよう、また、できるだけ多くの地域でプランが作成されるよう取組を推進します。

 また、プランが一旦作成された地域でも、より多くの農業者の方々の参加の下で、定期的にまたは随時に話合いが続けられ、より良いプランへの見直しが行われるよう推進します。

 その際、市町村をはじめとする関係者のプランの見直しに資するよう、自己チェックシートを作成するとともに、全国の取組を紹介することにより横への展開を推進します。

 全国の取組事例については対象を拡大し、次のURLページで順次紹介します。

http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/plan_jirei.html

4 その他

(参考)

 人・農地プランについて 

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:園田、藤田
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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