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プレスリリース

平成26年3月28日

農林水産省

人・農地プランの進捗状況(2月末現在)について

農林水産省は、平成26年2月末現在の人・農地プランの進捗状況について取りまとめました。

1 概要

 平成24年度から、各地域の「人と農地の問題」を解決するため、集落・地域の関係者が徹底的な話合いを行い、今後の中心となる経営体はどこか、そこへどうやって農地を集積するか、中心経営体以外を含めた地域農業のあり方をどうしていくかといったことを明確にした「人・農地プラン」の作成が各地で進められています。

 今回、平成26年2月末時点における人・農地プラン作成の取組状況を、都道府県や市町村の協力の下に把握・集計したので公表します。

 なお、これまでの公表資料は、次のURLページで公開しています。

2 進捗状況のポイント

(1) 人・農地プランを作成しようとしている市町村数及び地域数

1,574市町村(1月末 1,572市町村)

14,536地域(1月末 14,552地域)

(2) 集落・地域への説明を概ね終了している市町村数

1,555市町村(作成しようとする市町村の 99%)(1月末 1,552市町村(同 99%))

(3) 集落・地域での農業者の話合いが始まっている市町村数

1,500市町村(作成しようとする市町村の 95%)(1月末 1,474市町村(同 94%))

(4) 人・農地プランに関する検討会の開催に至っている市町村数

1,425市町村(作成しようとする市町村の 91%)(1月末 1,396市町村(同 89%))

(5) 人・農地プランの作成に至っている市町村数及び地域数

1,416市町村(作成しようとする市町村の 90%)(1月末 1,392市町村(同 89%))

10,178地域(作成しようとする地域の 70%)(1月末 9,663地域(同 66%))

(6) 人・農地プランの作成に至っている市町村数及び地域数(ブロック別)

北海道:163市町村(作成しようとする市町村の 95%)、800地域

東北:184市町村(作成しようとする市町村の 85%)、1,867地域

関東:320市町村(作成しようとする市町村の 84%)、1,036地域

北陸:79市町村(作成しようとする市町村の 100%)、2,015地域

東海:110市町村(作成しようとする市町村の 92%)、448地域

近畿:126市町村(作成しようとする市町村の 82%)、882地域

中国四国:184市町村(作成しようとする市町村の 94%)、1,328地域

九州・沖縄:250市町村(作成しようとする市町村の 96%) 1,802地域 

注:(5)、(6)における「人・農地プランの作成に至っている市町村数」は、当該市町村の地域の中に、既に人・農地プランが作成されたところがある市町村の数。

3 その他

(参考)

 人・農地プランについて 

 全国の取組事例

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:園田、藤田
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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