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プレスリリース

平成23年9月2日

農林水産省

農協系統金融機関の平成22事業年度末におけるリスク管理債権等の状況について

農林水産省は、農協系統金融機関が抱える不良債権の実態を把握するため、平成22事業年度末におけるリスク管理債権等の状況を取りまとめました。

1.調査の趣旨

農協系統金融機関においては、経営の健全性確保のため、「農業協同組合法」又は「農林中央金庫法」に基づく「リスク管理債権」の開示を行うとともに、「金融再生法開示債権」については、自主的な開示に取り組んでいます。
農林水産省は、不良債権の実態を把握し、更なる不良債権処理への取組を促すため、当該開示情報を調査・取りまとめのうえ公表しています。

2.調査結果の概要

調査結果の概要については、以下のとおりです。

なお、22事業年度末調査は、東北3県の農業協同組合(岩手県9JA、宮城県15JA、福島県17JA)を除いて取りまとめています。

1.リスク管理債権の状況
22事業年度末における農協系統金融機関のリスク管理債権の額は、1兆1,380億円と対前事業年度末比1,270億円減少。
また、リスク管理債権比率は、0.3ポイント減の2.6%(前事業年度末2.9%)。
※リスク管理債権とは、貸出金のうち元本又は利息の支払の遅延が継続している等一定の条件に該当するもので、「農業協同組合法」又は「農林中央金庫法」に基づき開示することが義務付けられています。

2.金融再生法開示債権の状況
22事業年度末における農協系統金融機関の金融再生法開示債権の額は、1兆1,500億円と対前事業年度末比1,310億円減少。
また、金融再生法開示債権比率は、0.3ポイント減の2.6%(前事業年度末2.9%)。
※金融再生法開示債権とは、貸出金及び貸出金に準ずる債権のうち経営破綻に陥っている債務者に対するもの等一定の条件に該当するものです。

調査結果の詳細は、別紙(平成22事業年度末における状況)をご覧ください。

3.調査の対象

本調査は、農林中金、信連及び信用事業を行う農協を対象とし、農協については、所管する都道府県を通じ、実施しました。


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局金融調整課 
担当者:村井、根本
代表:03-3502-8111(内線5249)
ダイヤルイン:03-6744-2170

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