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プレスリリース

平成27年2月5日

農林水産省

農業法人投資育成事業に関する計画の承認について

農林水産省は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(平成14年法律第52号)に基づき、みなとAファンド投資事業有限責任組合及び大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合から申請のあった農業法人投資育成事業に関する計画を、平成27年2月5日付けで承認しました。

1. 概要

(1)農業法人投資育成事業に関する計画とは

農業法人の株式等の取得等の事業(農業法人投資育成事業)を行う株式会社又は投資事業有限責任組合が作成するものであり、当該計画を農林水産大臣に提出してその承認を受けることができます。

当該承認を受けた計画に基づき農業法人投資育成事業を行う者は、株式会社日本政策金融公庫からの出資を受けることができるとともに、農地法の特例として農業生産法人の総議決権の2分の1未満まで投資することができるほか、農業法人投資育成事業を行う者が株式会社の場合は農業協同組合法の特例として農事組合法人にも投資することができるようになります。

(2)今回承認された事業計画の申請者の概要

今般、みなとAファンド投資事業有限責任組合及び大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合より、当該計画について申請があり、当省において審査を行ったところ適正と認められることから、承認しました。

ア.申請者名称:みなとAファンド投資事業有限責任組合

       申請者所在地:兵庫県 神戸市 兵庫区 水木通1-4-7

       無限責任組合員(業務執行者):みなとキャピタル株式会社

 

イ.申請者名称:大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合

      申請者所在地:岐阜県 大垣市 郭町2-25

      無限責任組合員(業務執行者):共立キャピタル株式会社

2. 参考

「農業法人投資育成制度について」

http://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/toushiikusei/toushiikuseiseido.html

お問い合わせ先

経営局金融調整課
担当者:政策金融グループ 蛯子、有川
代表:03-3502-8111(内線5251)
ダイヤルイン:03-6744-1395
FAX:03-3502-8081

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