ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 東日本大震災被災農家等に対する被災代替農用地の取得等に係る税制特例について


ここから本文です。

プレスリリース

平成23年12月22日

農林水産省

東日本大震災被災農家等に対する被災代替農用地の取得等に係る税制特例について

東日本大震災による被災農家等が被災農用地の代替農用地を取得した場合等において税制上の特例措置が講じられたことに伴い、その内容をとりまとめました。

概要

平成23年12月14日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」及び「地方税法の一部を改正する法律」が施行され、被災農家等の営農再開を支援の観点から、東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となった農用地又は警戒区域設定指示等が行われた日に当該指示の対象区域内等に所在していた農用地に代って被災農家等が農用地を取得する場合等における登録免許税、印紙税及び不動産取得税について次のような特例措置が講じられました。

1.登録免許税

東日本大震災の被災者が被災農用地の代替農用地を取得した場合等には、被災農用地の1.5倍の面積を超えない部分に限り、所有権移転登記や抵当権設定登記に係る登録免許税を免除します。

2.印紙税 

東日本大震災の被災者が被災農用地を譲渡した場合、代替農用地を取得した場合等に作成する売買契約書等について印紙税を非課税とします。 

3.不動産取得税

東日本大震災の被災者が被災農用地の代替農用地を取得した場合等には、不動産取得税を軽減します。

このため、これらの特例措置の内容をとりまとめ、適用を受ける際に必要となる証明書等の関係資料を農林水産省ホームページの「東日本大震災に関する情報」(被災された農林漁業者等の皆様へ)に掲載いたしました。

(URL)http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/zeisei.html#sinsai

お問い合わせ先

経営局農地政策課
担当者:企画グループ 高橋、住田
代表:03-3502-8111(内線5164)
ダイヤルイン:03-6744-2150
FAX:03-3592-6248

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図