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プレスリリース

平成28年7月19日

農林水産省

農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況について

 農林水産省は、平成27年の農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況について、結果を取りまとめました。 

1.概要

各市町村の農業委員会は、農地法に基づき、毎年1回、管内の農地の利用状況を調査し、遊休農地の所在を確認しています。
平成27年に農業委員会が実施した利用状況調査の結果、全国で約13万5千haの遊休農地が確認されました。
この遊休農地の所有者等に対しては、農地法に基づき、農業委員会が利用意向調査を行うこととなっています。
なお、全1737農業委員会等(農業委員会を置かない市町村を含む)中、管内の農地の利用状況調査が未了の農業委員会等は4委員会(平成26年:221委員会等)、管内の遊休農地の所有者等に対する利用意向調査が未了の農業委員会等は121委員会等(農業委員会を置かない3市村を含む。)(平成26年:1203委員会等)ありました。

 

2.平成27年利用状況調査の結果(平成27年12月末時点)

農地の利用状況調査の結果は、次のとおりです。

 

平成27年

(前年値:平成26年)

1号遊休農地(注1)

123,839 ha

130,090 ha

2号遊休農地(注2)

10,996 ha

23,121 ha

合計

134,835 ha

153,211 ha

 

 

(注1)1号遊休農地(法第32条第1項第1号の農地):

現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地

(注2)2号遊休農地(法第32条第1項第2号の農地):

利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著しく劣っている農地

 

3.利用状況調査及び利用意向調査の実施状況

利用状況調査、利用意向調査が未了の農業委員会等については、以下のURLに最新の状況を掲載しております。

http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/yukyu.html

 

4.参考

 これまでの遊休農地に関する措置の実績は、以下のURLから御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/yukyu.html

 

お問い合わせ先

経営局農地政策課
担当者:有効利用グループ 飯塚、森本
代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152
FAX:03-3591-5866

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