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平成21年8月5日
農林水産省
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本年7月以降の全国的な日照不足、北海道における低温、西日本等における大雨等の状況を踏まえ、昨日、以下のとおり関係機関に対し、通知を発出しましたのでお知らせします。 |
(1)日照不足、低温等による被災農業者に対する共済金の年内支払等の確実な実施について
(2)平成21年7月以降の全国的な日照不足及び低温等への対応について
(1)経営局保険監理官
(2)経営局経営政策課長
(1)都道府県主務部長、都道府県農業共済組合連合会等
(2)(株)日本政策金融公庫、農林中央金庫、全国農業協同組合中央会、地方農政局等
本年7月以降の全国的な日照不足、北海道における低温、西日本等における大雨等の状況を踏まえ、農作物等に被害が生じた場合、
(1)農業共済団体等に対し、共済金の支払又は仮渡しが年内に行えるような準備の指示・指導等を行うもの
(2)関係金融機関による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等の措置が的確に講じられるようにするとともに、被害が確定した際は相談窓口の開設のみならず、現場の実情をしっかりと受け止め、丁寧な説明・対応が行われるよう関係金融機関に対して準備を依頼するもの
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経営局保険監理官
担当者:総務班:中野、東田((1)について)
代表:03-3502-8111(内線5290)
ダイヤルイン:03-3502-7380
FAX:03-3502-5761
経営局経営政策課災害総合対策室
担当者:災害金融班:高崎((2)について)
代表:03-3502-8111(内線 5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-3592-7697