日照不足・低温等被害対策の取組について

農林水産省では、日照不足・低温等被害対策について、北海道からの要請を踏まえ、省内の日照不足・低温等被害対策連絡会議（委員長：佐々木大臣政務官）で検討を行い、被害農業者が、長期運転資金を無利子で借りられるようスーパーL資金の無利子化枠を確保するなどの対策を実施することとしたので、お知らせします。

北海道における日照不足・低温等被害対策の概要

北海道を中心とした本年夏以降の日照不足・低温等に対しては、これまでも、
(ア)排水対策、適期防除等の技術指導等、被害を最小限に抑えるための予防的措置
(イ)野菜の出荷促進の要請、共済金の早期支払いのための体制整備の指導、関係金融機関に対する配慮の依頼等の被害対策
を行ってきましたが、北海道が先頃発表した調査結果では、道内の農業被害が595億円に上ることから、さらに北海道の被害農業者を支援するために、以下のような対策を推進します。

1 金融による対策

被害農業者が、長期運転資金を無利子で借りられるよう、スーパーL資金の無利子化枠を3億円確保します。
北海道が別途検討している農林漁業セーフティネット資金等を対象とした道と市町村による利子助成と合わせて被害農業者を支援します。

2 農業共済による対策

水稲については、被害粒が多く発生したことから、北海道農業共済組合連合会からの申請を受け、被害粒分を収量から除くための調整措置を実施します。
また、たまねぎについては、農業共済団体が、今まで翌年払いとなっていた共済金について年内に仮渡しを実施します。

（参考）これまでの取組状況

1 被害を最小限に抑えるための予防対策の実施

（1）農作物の生育状況、被害状況の早期かつ的確な把握
北海道（3地区）、青森県及び九州北部に本省職員を派遣し、農作物の生育実態等を調査（7月31日～）

（2）日照不足・低温等に対応した技術指導
都道府県を通じて、畑作物の排水対策、適期防除、水稲の深水かんがい等を指導（通知の発出7月24日、8月11日）

（3）農業用水の水融通に関する協力要請
水稲の生育遅延に対応した取水期間の延長等農業用水の水融通について、国土交通省に協力を要請（7月31日）

2 被害への速やかな対応及び対応の準備

（1）野菜の出荷促進の要請
生産者団体に対して、特に高値傾向の野菜の出荷促進を要請（8月11日）
その後、天候の回復とも相まって、野菜の市場価格は落ち着きを取り戻した。

（2）共済金の早期支払等に向けた指導
農業共済団体等に対し、被害農業者への共済金の支払又は仮渡しが年内に行えるような体制整備等を指導（8月4日）

（3）関係金融機関に対する配慮の依頼
関係金融機関に対し、被害の特に大きい北海道の被害農業者に対する資金の円滑な融通と既貸付金の償還猶予等についての配慮を依頼
併せて、関係金融機関による被害農業者に対する丁寧な周知を依頼（10月2日）

経営局経営政策課災害総合対策室
担当者：松井、石曽根、髙﨑
代表：03-3502-8111（内線5132）
ダイヤルイン：03-3502-6442
FAX：03-3592-7697

[1 金融による対策関係]
経営局金融調整課
担当者:経営金融班毛利、野田
代表:03-3502-8111(内線5242)
ダイヤルイン:03-6744-2167
FAX:03-3502-8081

[2 農業共済による対策関係]
経営局保険監理官
担当者:総務班(総括) 中野、東田
代表:03-3502-8111(内線5290)
ダイヤルイン:03-3502-7380
FAX:03-3502-5761

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