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プレスリリース

平成23年3月18日

農林水産省

局地激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について

平成22年等に発生した災害について、局地激甚災害に指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定する政令が、本日閣議決定され、24日(木曜日)に公布される運びになりました。

1 政令の概要

平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

平成22年等に発生した13の災害を激甚災害に指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定するものです。

局地激甚災害の対象となる区域と適用すべき措置は、添付資料でご覧下さい。

2 適用すべき措置の概要(農林水産関係)

(1) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(激甚法第5条)

農地、農業用施設(水路、農道等)及び林道の災害復旧事業等について農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(以下「暫定法」という。)に基づく通常の国庫補助のかさ上げを行う。(過去5ヶ年平均補助率 農地83%→92%)

(2) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(激甚法第6条)

農業協同組合等が所有する倉庫、加工施設、共同作業場、育苗施設等の共同利用施設の災害復旧事業について、暫定法に基づく通常の国庫補助のかさ上げを行う。(20%→30~90%)

(3) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(激甚法第24条)

公共土木施設、農地、農業用施設及び林道に係る災害復旧事業で、負担法及び暫定法の適用を受けない小災害の復旧事業費に充てるため発行が許可された地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入する。

参考:激甚災害制度の概要

激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。

その指定には、全国的に大きな被害が発生した災害を指定する場合(本激)と、局地的に大きな被害が発生した災害について市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2 つがあります。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局経営政策課災害総合対策室
担当者:災害班・橋岡、佐藤
代表:03-3502-8111(内線5132)
ダイヤルイン:03-3502-6442
FAX:03-3592-7697

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